「香港地区の事は中国の内政」の見方示す日本「村山談話の会」理事長

日本の「村山談話を継承し発展させる会」の藤田高景理事長はこのほど中国新聞社の取材に対し、「香港の事は完全に中国の内政であり、干渉するべきではない」との見方を示した。中国新聞社が伝えた。

米国はこのほどいわゆる「香港人権・民主主義法案」に署名し、これを成立させた。これについて藤田理事長は、これは中国の内政に対する露骨な干渉であり、決して許されるべきものではないとした。さらに、米国は長きにわたって世界各地において軍の派遣を通じて、諜報活動や暗殺、政権の転覆といった活動を行っており、このような国に他国の人権をどうこう言う資格はないのではないかと批判し、国際社会もこの点について疑いを抱いているとした。

一部の暴徒が引き起こした暴力行為に関して藤田理事長は、「彼らが過激な破壊行為を行ったことは事実であり、香港特区政府は香港地区の治安を守る責任がある以上、警察を出動させて対応させるのは当然のことだ。日本でも1960年代から70年代にかけて、かつて火炎瓶などを使った過激な行為が行われ、日本政府も警察機動隊を出動させて催涙ガスなどを使って鎮圧した。もし日本で地下鉄を破壊するこのような行為が行われた場合、警察は全ての加害者を逮捕することになるだろう」とした。

藤田理事長は最後に、「香港地区はかつて中国内陸部と西側諸国を結ぶ橋梁として、重要な役割を発揮した。現在のような混乱状態が続けば、日本やアジアに大きなマイナス影響を及ぼしかねない。そして一人の日本人としても、香港地区が一日も早く平和と安定、繁栄を取り戻すことを望んでいる」と結んだ。（編集TG）

「人民網日本語版」2019年12月11日