外交部、「米国と台湾地区の交流の制限撤廃」との発言を批判

「米国と台湾地区の交流の制限を撤廃する」とのポンペオ米国務長官の発言について、外交部（外務省）の趙立堅報道官は11日の定例記者会見で、「中国側は断固として反対し、強く非難する。『一つの中国』原則及び中米間の3つの共同コミュニケの規定を厳守し、米国と台湾地区関係の格上げや台湾地区との軍事的結びつきを強化するいかなる言動も止めるよう米側に促す」と述べた。

趙報道官は、「世界に中国は1つしかなく、台湾地区は中国の領土の不可分の一部であり、中華人民共和国政府が全中国を代表する唯一の合法的な政府だ。これは国際社会公認の基本的事実であり、国際関係の基本準則でもある」と指摘。

さらに、「米政府は台湾問題においてかつて中国側に厳粛な約束をした。中米の外交関係樹立に関するコミュニケは、米国が中華人民共和国政府を中国唯一の合法的政府であることを承認し、その範囲内で米国の人々が台湾地区の人々と文化、ビジネス、その他の非公的関係を維持していくことを明確にした。米側は有言実行すべきであり、いかなる口実による曲解や背離もしてはならない」とした。

また趙報道官は、「米側のいわゆる『台湾関係法』は『1つの中国』原則及び中米間の3つの共同コミュニケの規定への重大な違反であり、中国側は当初からこれに断固として反対している。台湾問題において米側が遵守すべきは『一つの中国』原則及び中米間の3つの共同コミュニケの規定であり、米側が一方的に制定した『台湾関係法』などではない」と指摘。

「主権及び領土的一体性を守る中国国民の決意は確固不動たるものだ。我々は、それがいかなる人物や勢力であれ、中国統一のプロセスを妨げ、台湾問題を利用して中国の内政に干渉することを断じて許さない。中国の核心的利益を損なういかなる行為も中国側の断固たる反撃に遭うのであり、思い通りになることもあり得ない」と述べた。

趙報道官はさらに、「台湾問題は常に中米関係における最も重要で敏感な核心的問題だ。『一つの中国』原則は中米関係の政治的な基礎であり、双方が外交関係を構築し発展させるうえでの前提条件でもある。我々はポンペオ国務長官など政治家に対して、歴史の流れを明確に認識し、台湾地区関連の問題を弄ぶのを止め、逆行するのを止めるよう忠告する。誤った、危険な道を突き進んではならない」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年1月12日