王毅部長の東南アジア歴訪は中国ASEAN関係の一層の発展を後押し

王毅国務委員兼外交部長（外相）は16日、6日間にわたるミャンマー、インドネシア、ブルネイ、フィリピン歴訪を終え、新型コロナウイルス感染症が始まって以来となる、ASEAN10ヶ国全てとの二国間往来を実現した。中国新聞社が伝えた。

今回の歴訪は中国とASEANの対話関係構築からちょうど30周年にあたって行われた。専門家は、「30年間の発展を振り返ると、中国とASEANの協力はすでに最も成功した、最も活力ある地域協力の模範となっている。協力の高い強靭性と勢いを伴って、王部長の東南アジア歴訪は双方関係の一層の発展を後押しした。今回の歴訪の諸成果は、新型コロナ対策における団結と発展協力を主軸とし、多国間主義を正しい道とする中国・ASEAN協力の青写真を描き出した」と指摘する。

■新型コロナ対策協力 ワクチン協力が重点

新型コロナウイルス感染症の発生当初から、中国はASEAN諸国と物資面で助け合い、新型コロナ対策の技術支援や経験共有を積極的に実施してきた。中国現代国際関係研究院の陳鳳英研究員は、「東南アジアの感染防止・抑制状況は比較的に良いが、依然として不確定要素も多い。新型コロナ対策協力において最も重要なのはワクチン協力だ」と指摘する。今回、王部長は無償提供や開発・調達の推進加速など、ワクチン協力強化の意向を各訪問国で表明した。

中国社会科学院アジア太平洋・世界戦略研究院の許利平研究員は、「中国とインドネシアはワクチン第Ⅲ相臨床試験協力における成功を踏まえたうえで、地域ワクチン生産センターを築くことに注目し、これがASEAN諸国全体の新型コロナ対策に役に立つだろう」と考える。

これと同時に、中国側の提案はASEAN諸国から熱意ある反応を得てもいる。許氏は、これによって中国製ワクチンはASEAN地域において一層受け入れられるようになると指摘し、「ワクチン協力の意義は現地経済の再開や回復だけにあるのではなく、それ以上に現地の人々の新型コロナとの闘いにおける自信を高め、中国とASEAN諸国との相互信頼を増進することにある」と語る。

また、今回の歴訪からは、中国とASEANの新型コロナ対策協力計画がワクチンに限定されないことが見て取れる。許氏は「人材育成から診療技術の共有まで、双方にとって共通の目標は地域衛生健康共同体の構築加速だ。これによって、今後の協力の土台が一層固められることになるだろう」とした。

■経済貿易協力 「一帯一路」が先導

王部長の今回の歴訪では、ワクチン協力と同じように、「一帯一路」（the Belt and Road）協力への言及も多かった。

ミャンマーでは、王部長は「一帯一路」のフラッグシップ・プロジェクトである中国ミャンマー経済回廊の共同建設を加速し、その西部、北部、東部の支えとコネクティビティを強化する考えを示した。インドネシアでは、王部長は「一帯一路」イニシアティブと「グローバルな海洋軸」（GMA）との連携協力計画に早期に署名する意向を表明した。ブルネイでは、王部長は「一帯一路」共同建設の枠組みで、恒逸石化（Hengyi Petrochemical）のプロジェクトと「広西ーブルネイ経済回廊」という2つのフラッグシップ・プロジェクトを着実に進める必要性を指摘した。フィリピンでは、王部長は「一帯一路」イニシアティブと「Build Build Build」プログラムの連携を一層強化する意向を表明した。

許氏は、「中国とASEAN諸国との『一帯一路』協力に感染症が影響を与えることは避けられない。王部長は今回の歴訪で、『一帯一路』協力を推進する中国の断固たる決意をはっきりと示した。『一帯一路』イニシアティブが打ち出されて以来、ASEANは先導地域としての役割を果たしてきた。また、ポストコロナの時代においては、ASEANは質の高さと人々の生活の向上の両面において『一帯一路』協力の模範を示すことになるだろう」と指摘する。

王部長の歴訪の成果は、チャウピュー深海港（ミャンマー）やジャカルタ―バンドン高速鉄道（インドネシア）などインフラ協力の加速だけではない。5G、ビッグデータ、人工知能（AI）などデジタル経済協力の新たな成長分野も日程に上った。

これについて、陳氏は「デジタル経済は、その背景に新たなインフラ整備の支えを必要とする。インフラ協力を着実に推進するASEAN諸国にはデジタル経済協力の余地と潜在力があり、『一帯一路』建設に活力を吹き込むことになるだろう」と指摘している。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年1月18日