新疆問題に関する記者会見　外国の反中勢力によるデマに反論

新疆維吾爾（ウイグル）自治区人民政府新聞弁公室は11日に北京で、新疆問題に関する2回目の記者会見を開き、CNN、ブルームバーグ、NHKなど外国メディア30数社が参加した。環球時報が伝えた。

最近、米国の中国問題に関する連邦議会・行政府委員会（CECC）の共同議長を務めるマルコ・ルビオ上院議員（共和党）ら反中議員が、「新疆におけるウイグル族など少数民族に対する人権侵害行為はジェノサイドである」とし、「中国政府に責任を負う」よう要求する決議案を提出した。これについて、自治区共産党委員会宣伝部の徐貴相副部長は、「これらはいずれも国連『集団殺害罪の防止および処罰に関する条約』（ジェノサイド条約）に対する悪意ある冒涜、新疆に対する悪意ある中傷、中国の内政に対する粗暴な干渉だ」と述べた。

徐副部長は、米国や西側の反中勢力がでっち上げた「新疆では大規模な強制労働や少数民族人口の抑制が行われている」などのデマに対して、詳細で正確な事実とデータを用いて反論した。新疆の人口増加状況については、データを引用して、「2010～18年、新疆のウイグル族人口は1017万1500人から1271万8400万人になり、25.04％増加した。一方、漢族人口は882万9900人から900万6800人と、2％増だった。ウイグル族人口の増加幅は新疆の全体人口の増加幅を上回るだけでなく、さらには漢族人口の増加幅も著しく上回っている」と説明。「いわゆる『少数民族の女性に子宮内避妊器具（IUD）の装着を強制、さらには結紮や堕胎を強制している』に至っては、なおさらに悪意ある中傷だ」とし、「各民族の人々が避妊措置を取るか否か、どのような方法で避妊するかは、いずれも個人が自主的に決めるものであり、いかなる組織や個人も干渉できず、『強制不妊手術』の問題は全く存在しない」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年1月12日