李克強総理は2日午後、春節（旧正月、今年は2月12日）を前に中国で働く外国人専門家の代表と人民大会堂で懇談した。新華社が伝えた。
李総理は、「改革開放以来、外国人専門家が続々と中国に来て働き、中国の現代化に知恵と力を捧げてきたことに対し、中国国民は大きな感慨を抱いている。外国人専門家を招請して中国政府の取り組みについて意見や提案を示してもらうことは、合理的・民主的政策決定の促進に資し、国内と世界の発展の大勢により良く順応することにもなる」とした。
米国、イタリア、シンガポール、ネパール、イギリス、フランスの専門家が中国の経済・金融、基礎科学研究、新型コロナ対策、教育、科学技術革新、環境保護などについて意見や提案を述べた。
専門家の発言を聞いた後、李総理は、「昨年は新型コロナウイルス感染症の流行が中国を含む世界各国に深刻な打撃を与えた。習近平氏を核心とする中国共産党中央委員会（中共中央）の強固な指導の下、全国国民の共同努力を経て、中国経済は容易ならざる成果を挙げ、年間でプラス成長を実現した。そのために外国人専門家も積極的な貢献を果たした。我々は新型コロナ感染症による打撃の特徴に基づき、主に市場主体の発展と基本的民生上のニーズを中心に据え、ターゲットを絞り、効果的にマクロ政策を策定・実施し、迅速で果断ながらも『大水漫灌（政策的支援の大盤振る舞い）』はせず、比較的速く経済を回復・発展させた。これは主に市場の力と市場主体の活力を拠り所としたもので、合理的な政策コストによってより良い実効を得ることにもなった」と指摘。
さらに、「依然として複雑で厳しい国内外の情勢と多くの困難・試練を前に、我々は引き続き新型コロナ対策と経済・社会発展を統合的に計画し、マクロ政策の継続性・安定性・持続可能性を保ち、合理的範囲内の経済運営の維持を推進して、中国経済の基礎を一層固め、長期的に良い方向へ向かう状態を保っていく」とした。
また李総理は、「最大の発展途上国である中国は市場の潜在力が大きく、現代化実現にはまだ長い道のりがある。我々は改革開放を原動力とし、市場と政府の関係をうまく処理し、新発展構造の構築に努力する。中国政府は対外開放の推進にさらに力を入れ、学ぶ価値のある先進的な科学理念と研究方法の全てを学んでいく。さらに多くの外国人専門家が中国で働くことを歓迎する。中国政府は海外人材誘致制度を整備し続け、外国人専門家の中国での仕事や生活に一層の便宜を図る」と強調した。（編集NA）
「人民網日本語版」2021年2月3日
