【全人代記者会見】新型コロナ対策の国際協力に地政学的な目的はない

第13期全国人民代表大会（全人代）第4回会議の記者会見が4日夜、北京の人民大会堂でオンライン形式で開催され、張業遂報道官が会議の主な段取りを説明し、国内外の記者の質問に答えた。

張報道官は、「現在までに、中国の新型コロナウイルスワクチンはすでに17種類が臨床試験段階に入り、うち4種類が国家薬品監督管理局から販売条件を満たすとして承認され、複数のワクチンが国外で第Ⅲ相臨床試験の実施を承認されている」と説明。

さらに、「中国政府は、中国製ワクチンの購入を望む国への企業によるワクチン輸出を奨励・支持している。中国製ワクチンを現在すでに輸入している、または輸入を協議中の国は40か国余りあり、圧倒的多数が発展途上国だ」とした。

また、「ワクチン外交」との主張については、「パンデミックを前に、人命の安全と健康より大切なものはないはずだ。中国が新型コロナ対策の国際協力を実施するのは、地政学的な目的を追求するためではなく、いかなる政治的条件もつけておらず、より多くの人命の安全と健康を守るためだ。能力のあるさらに多くの国々が行動を起こし、発展途上国を始めとする国際社会にワクチンを提供し、新型コロナ対策の国際協力に貢献することを希望する」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年3月5日