
外交部(外務省)の趙立堅報道官は7日の定例記者会見で、米国が同盟国との協議で北京冬季五輪への姿勢を決めていくとしたことに関する質問に答えた。
【記者】米国務省報道官は、米国は同盟国とさらに協議し、2022年北京冬季五輪への姿勢を決めていくと表明した。これについて中国側としてコメントは。一部または共同ボイコットを招くことを懸念するか。
【趙報道官】質問で引用された発言の後、すでに米国務省報道官は明確な説明を行った。米側の姿勢表明に北京冬季五輪ボイコットの考えはない。
新疆維吾爾(ウイグル)自治区でいわゆる「ジェノサイド」が行われているとの主張は徹頭徹尾、世紀の嘘だ。すでに我々は複数の場で新疆各方面の本当の状況を説明してきた。いわゆる北京冬季五輪共同ボイコットの主張についても、スポーツの政治化はオリンピック憲章の精神に反し、損害を被るのは各国選手の利益と国際オリンピック事業であり、米国オリンピック委員会を含む国際社会が受け入れることはないということを強調したい。我々には、各国と共に2022年北京冬季五輪を非凡で卓越した盛大な大会として開催する自信がある。(編集NA)
「人民網日本語版」2021年4月8日
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