外交部、いわゆる「ウイグル特別法廷」は法律と無関係

いわゆる「ウイグル特別法廷」がこのほどロンドンで「公聴会」を開いたことについて、外交部（外務省）の趙立堅報道官は8日の定例記者会見で、「いわゆる『ウイグル特別法廷』は全く法律と関係のない反中の茶番だ」と述べた。

【記者】「ウイグル特別法廷」が4日から7日までロンドンで「公聴会」を開き、新疆で人権を侵害し、「ジェノサイド」に関わっていると中国政府を告発した。あるメディアは、実はこのいわゆる「法廷」は英国で登記された民間企業であることから、いわゆる「証人」は偽証による法的責任を負う必要がないため、恣意的に嘘をつくことができると報じた。この報道は、いわゆる「法廷」の主な資金源はテロリズムと結びつきのある反中分離独立組織だとも指摘した。これについて外交部としてコメントは。

【趙報道官】この「法廷」に真相はなく、ショーでしかない。事実の裏付けはなく、あらかじめ用意された結論しかない。公正性に対する擁護はなく、法律に対する冒涜しかない。

「法廷」の最大の資金提供者は分離独立思想を鼓吹する反中組織「世界ウイグル会議」だ。いわゆる「裁判長」のジェフリー・ナイスは国際人権領域で濫訴をする人物としてよく知られており、様々な反中勢力と密接な関係にある。いわゆる「専門家」というのは、オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）やAdrian Zenz（中国語名「鄭国恩」）など、長い間中国を中傷し、中国のイメージを損なうデマを流してきた者達に過ぎない。いわゆる「証人」というのは、存在もしない様々ないわゆる「迫害事件」をでっち上げた「役者」に過ぎない。

反中勢力がいかに腐心してこのような反中の茶番を上演しようとも、新疆を含む中国はますます発展し、新疆を客観的かつ公正に見ることを主張する国際社会の声はどんどん増えていく。魂胆を抱いた者達が自作自演する拙劣な「ショー」は所詮徒労に終わるだろう。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年6月9日