新疆問題記者会見、「強制労働」のデマに反論

新疆関連の問題をめぐる新疆維吾爾（ウイグル）自治区の10回目の記者会見がこのほど北京で行われた。新疆の関係当局の責任者、業界団体代表、専門家、学者、企業従業員らが新疆の労働や雇用保障などの問題について、自らの経験や詳細で正確な事例とデータを基に、新疆でいわゆる「強制労働」が行われているとの欧米反中勢力のデマに力強く反論した。人民日報が伝えた。

新疆維吾爾（ウイグル）自治区人民政府の徐貴相報道官は、「新疆は人間本位の理念を堅持し、社会的公平・正義を堅持し、積極的な労働・雇用政策によって各民族の人々の安定的・持続的・長期的就業を実現している。新疆にいわゆる『強制労働』の問題があると反中勢力が悪意をもって宣伝するのは、新疆の各民族の人々の合法的な労働の権利を奪い、新疆の安定と発展の大局を攪乱することが目的だ。これは歴史の潮流に逆らう間違った行為であり、失敗の末路をたどるのは必至だ」とした。

統計では、2014年から2020年までに新疆の労働就業者総数は1135万2400人から1369万800人へと20.6％増加した。ラフマンジャン・ダウティ新疆維吾爾（ウイグル）自治区人的資源・社会保障庁長は、「一部の少数民族の青年は自治区の外で働いており、安定した仕事と確かな収入を得て、生活条件が大幅に改善されている」と説明した。

記者会見では、新疆の少数民族従業員の仕事ぶりを紹介する短いビデオが上映された。出席者は、「新疆では各民族の人々がいずれも自主的就業、職業選択の自由の権利を享受しており、いかなる『強制労働』も存在しない。従業員は民族や性別に関係なく、同一労働であれば同一の報酬が支払われており、給与待遇は技能水準と連動し、労働報酬権、休息・休暇権、労働安全・衛生保護権、社会保険福利権などがいずれも法に基づき保障されている。各民族従業員の風俗習慣、信教の自由、自民族の言語使用等の権利はいずれも十分に尊重され、保障されている」と説明した。繊維・非鉄金属業界代表も、「偏見を持たない各国の機関や企業が新疆を訪れて現地を視察し、公正で独立した判断をすることを歓迎する」とした。

「昔、私と父は共に山で羊を放牧して金を稼ぎ、家族を養っており、生活は苦しかった。現在では、私は産業労働者となり、社内で心を通わせる恋人もできた」。繊維業界で働くエクベル・トルホンさんは、「少数民族従業員は企業で楽しく働き、合法的諸権利はいずれも保障されている。だが反中勢力はウイグル族の『人権』を気にかけるとの名目を掲げて、人々の労働権を侵害する悪事を働いている。デマと偏見で事実は覆い隠せない。米欧反中勢力がどんなにイメージを汚そうとしても、我々の会社の全従業員、特に少数民族従業員の勤勉な労働によって素晴らしい生活を創造するという決意を揺るがすことはできない」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年6月7日