【国際観察】新型コロナ起源解明の政治化で露呈した米国の「保健覇権主義」

新型コロナウイルスのパンデミックが始まって以来、米国は保健医療分野で思いもよらない行動を繰り返してきた。だが実はこれは米国のこれまでのロジックから外れたものではない。パンデミックに対する米国の行動は、国際政治・経済・軍事分野におけるその覇権主義的行動様式の延長線上にある。

ウイルス起源解明の「諜報化」は、米国の保健覇権主義を体現する最新のケースと言えるだろう。米国は「情報」プラス「世論」というツールを使って、正当な起源解明の秩序を妨害し、中国に濡れ衣を着せようとした。今年5月、米大統領はCIAなどの機関に、期限を設けてウイルス発生源の調査を命じた。情報機関は90日間にわたり「調査」を行った結果、どっちつかずの気まずい結論をでっち上げるだけで終わった。だが米大統領は「重要な情報を隠している」と中国を非難した。つまり、「人に罪を着せようとするなら、その口実はいくらでもある」ということだ。

米国は世界保健機関（WHO）を脇に追いやり、パンデミックを利用して保健覇権主義を公然と推し進めようと企てた。トランプ政権下で米国はWHOから離脱し、資金拠出を拒否。WHOは米国が露骨に振りかざす保健覇権主義圧力の最大の標的となった。バイデン大統領はWHO支持を公言する一方で、WHOを避けて情報機関によるウイルス起源解明調査を単独で行った。WHOが米国の覇権のために動かざるを得ず、さもなくばお払い箱にされるということは、こうした事実を見れば明らかだ。

米国はグローバルヘルスに関わる科学的議題において公然と「推定有罪」を適用し、国際機関や基本準則に対して「都合が良ければ用い、悪ければ棄てる」態度をとる。各国の利益よりも自国の利益を優先し、その力を笠に着て他国を中傷し、他国に干渉する。このような行為は、根も葉もない「証拠」に基づき侵略戦争を発動する覇権主義的手法を保健分野において焼き直したものに他ならない。

覇権主義者は、世界の悲劇の製造者だ。米国は米国式「民主主義」や「人権」といった価値観を他国に押し付けたがるが、新型コロナによる危機に対しては最大の対策失敗国であり、ウイルス拡散国となった。9月7日、米国の新型コロナウイルス感染者数は4000万人を超えた。これはカリフォルニア州の全人口に匹敵する。これについてニューヨーク・タイムズは、米国政府が新型コロナ対策に手が回らない状態にあることを反映していると論じた。1日で16万人以上が新規感染し、累計65万人以上が死亡した米国では、まだワクチン接種を終えていない人が依然として47％に及ぶ。

米国はワクチンを独占してもいる。独立記念日の7月4日までに成人の70％に少なくとも1回ワクチンを接種するという目標を達成するために、米国はワクチンを大量に買い占めたが、最終的に数百万回分のワクチンが廃棄された。この時、世界70余りの国や地域はワクチン接種率が10％以下しかなく、うち12ヶ国・地域は1％にすら達していなかった。ワシントン・ポストは、新型コロナとの闘いにおける米国の最大の失敗として、国内の感染状況のみを気にかけ、外国に対しては口先だけで実行しなかったことを挙げた。

口先では人権、心の中では覇権。このような偽善的詭計は長続きしない定めにある。ウイルス起源解明の無闇な政治化は、米国の覇権衰退スパイラルの、もう1つのターニングポイントに過ぎないだろう。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年9月9日