外交部「米国は台湾地区とのいかなる形の公的交流も止めるべき」

米国政府が台湾当局の示した駐米機関の改称案を真剣に検討しているとの報道について、外交部（外務省）の趙立堅報道官は13日の定例記者会見で、「台湾地区問題は中米関係において最も重要かつ敏感な核心的問題であり、『一つの中国』原則は中米関係の政治的な基礎だ。9月10日の中米首脳電話会談でバイデン大統領は、『一つの中国』政策を変更する意図は米側にないと表明した。すでに中国は、報道された当該の動きについて、米国に厳正な申し入れを行った」と表明した。

趙報道官は、「米国は『一つの中国』原則及び中米間の3つの共同コミュニケの規定を厳守し、実際の行動によって約束を履行し、いかなる形であれ台湾地区との間の公的交流や実質的な関係格上げを止めるべきだ。これには、台北駐米経済文化代表処を『台湾代表処』に改称してはならないことや、台湾独立分離勢力に誤ったシグナルを送るのを止めることが含まれる。米国は中米関係や台湾海峡の平和・安定を深刻に損なうことのないよう、台湾地区関連の問題を慎重に扱うべきだ」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年9月14日