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李克強総理は19日、北京の人民大会堂で開催された「2021年全国大衆起業・イノベーション週間」で重要談話を発表し、同イベントの正式な開始を宣言した。新華社が伝えた。
李総理は談話の中で、「中国には1億5000万人近くのマーケットエンティティがあり、雇用や人々の生活を保障するにはマーケットエンティティに頼る必要がある。大衆による起業・イノベーションを新たな段階へ押し上げ、より多くのマーケットエンティティを生み出し、経済発展の余地を拡大する必要がある。大衆による起業・イノベーションは、雇用を支え、今年の大学・中等職業学校卒業者数千万人の就職機会を拡大することができる。『放管服改革』（行政のスリム化と権限委譲、緩和と管理の結合、サービスの最適化）を深く推し進め、市場化され、法治化され、国際化されたビジネス環境を作り、実施中・実施後の監督・管理を強化し、独占や不正競争に反対し、公平で公正な市場秩序を維持する必要がある。起業・イノベーションのニーズに焦点を合わせて支援を強化し、小規模・零細企業向けの税制優遇措置や金融包摂などの政策をしっかりと実行し、スタートアップ企業や小規模・零細企業に『雪中に炭を送る』支援を行う必要がある。基礎研究の基盤を固め、主要技術・コア技術の難関攻略を強化し、大衆による起業・イノベーションの質的向上と高度化を支える必要がある。技術インキュベーション、融資、投資を統合した大衆による起業・イノベーションの空間を発展させ、『インターネット+』を活用して『融通創新』を促進し、大衆による起業・イノベーションの乗数効果を生み出し、新たな原動力を強化する必要がある」とした。（編集NA）
「人民網日本語版」2021年10月20日
