外交部(外務省)の18日の定例記者会見で、趙立堅報道官が福島原発汚染水に関する質問に答えた。
【記者】日本の岸田文雄首相は17日に福島原発を視察した後、福島原発汚染水の海洋放出計画について「大変重要であり、先送りはできない。政府は科学的見地から透明性をもって、処理水放出の安全性について説明し、各界の懸念を払拭していく」と記者団に述べた。これについて中国側としてコメントは。
【趙報道官】今年4月に日本政府が福島原発汚染水の海洋放出を一方的に決定すると、環太平洋諸国や日本国内から疑問や反対の声が上がった。日本側はこの決定において、安全な処分手段を尽くすことも、関連情報を全面的に公開することも、周辺諸国などステークホルダーと十分に協議することも、実効性ある監視・検証の取り決めをすることもなかった。これに対する国際社会の懸念や反対は全く正当で理にかなったものであり、日本側は聞こえぬ振りをしてはならない。
中国は、福島原発汚染水の処分問題が日本一国の私事ではなく、環太平洋諸国の人々の健康や地球の海洋生態環境に関わる重大な国際議題であることを繰り返し強調してきた。すでに国際社会からは、日本による海洋放出決定の合理性や科学性、決定におけるデータの信頼性、原発汚染水浄化装置の信頼性などに対し懸念の声が多く上がっている。日本側は国際社会の声に耳を傾け、間違った決定を撤回し、原発汚染水の海洋放出に向けた準備作業を進めるのを止めるべきだ。ステークホルダー及び関係する国際機関と十分に協議して合意に至る前に、原発汚染水の海洋放出を勝手に始めるべきではない。(編集NA)
「人民網日本語版」2021年10月19日