米国に追随し反中路線を取る日本、その裏にある利己的な意図

日本の産経新聞の報道によると、日本の元首相で与党である自民党最大派閥の領袖である安倍晋三氏は5日、あるフォーラムで、台湾地区問題について、「台湾有事は日本有事」と再び語り、台湾及び「有志国」との関係を強化して、中国大陸に「武力による台湾統一をあきらめさせる」ことを主張した。新華社が伝えた。

「しばらく前から、日本は米国の『インド太平洋戦略』に追随して積極的に中国に対抗する傾向がますます顕著になり、アジア太平洋地域における米国の中国抑止政策の主要なパートナーになっている」とアナリストは指摘する。

近年、米国は中国を封じ込め、抑えつける動きを強め続けており、日本の対中政策も明らかに対抗へと変わってきている。日本は政治・安全保障面では、米国の「インド太平洋戦略」の中核的枠組みである日米印豪の「クアッド」に積極的に参加し、その固定化を後押しし、米国に続き2回目のクアッド首脳会合を開催した。日本は絶えず米国の同盟国と結託し、米国のための同盟体制強化の仲を取り持つとともに、域外の米国の同盟国の注意をアジア太平洋地域に向けさせる働きかけに力を尽くしている。経済面では、アメリカに追随して、「国家安全保障」の名目で中国のテクノロジー企業を叩き、中国との経済的「デカップリング」を推進し、これまで中国にあった日本企業の生産拠点の国内回帰を支援するため2200億円を投じている。さらに日本は積極的に米国とサプライチェーン協力を実施し、「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」など中国を排除をする狙いのある米国主導の地域経済枠組みに参加している。

米国に追随して反中路線を取る日本には、これを機に軍事的制約を緩め、アジアでの地位を再構築するという利己的な意図がある。日本の与党・自民党は、第二次世界大戦後の平和憲法の制約を打破して、日本を「普通の国」にすることを一貫して望んでいる。そのため日本は「中国の脅威」を絶えず誇張し、これを理由に軍事力を増強するとともに、米国が中国を封じ込め、抑えつけるのに便乗し、米国との協力と引き換えに、軍事的制約を緩めることを認めてもらってきたのである。同時に、日本はかつて戦後長期にわたり、他のアジア諸国を経済的にリードしてきたが、近年、世界第2位の経済大国の地位を中国に奪われ、中国の発展と強大化を理性的に受け入れることが難しく、中国への敵視を強めている。

「中国の発展はアジア太平洋地域に利益をもたらしており、米国の推し進める『インド太平洋戦略』は対立と分断をもたらすだけだ」と指摘するアナリストが少なくない。日本が米国の駒になれば、自国を含む地域各国の利益を害することになる。また、中国と日本は経済的関係や人的・文化的交流が緊密であり、中国は長らく日本の最大の貿易相手国であり続けており、日本は中国市場から多大な利益を得てきた。日本が引き続き米国に追随して反中路線を突き進めば、中日の経済協力に影響を与え、日本経済に損害を与えることになるのは必至だ。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年6月8日