外交部「米英豪はIAEA加盟国の合意前に原潜協力を実施すべきでない」

国際原子力機関（IAEA）が先日の理事会で、米英豪の原子力潜水艦協力の問題を正式議題として議論すると決定したことについて、外交部（外務省）の趙立堅報道官は7日の定例記者会見で、「米英豪は核不拡散義務を的確に履行し、政府間協議プロセスを妨害するのではなく支持すべきであり、各国の合意前に原潜協力を実施すべきではない」とした。

趙報道官は「中国の主張を受けて、IAEA理事会は協議を通じた合意の結果、『米英豪の原子力潜水艦協力に関わる核物質の移転及びその保障・監視等の核兵器不拡散条約（NPT）各方面への影響の問題』を単独の正式議題として専門に議論することを決定した。これは、米英豪の原子力潜水艦協力に関わる兵器級核物質の移転に対する国際社会の強い注視と重大な懸念を十分に反映している」と指摘。

「中国が繰り返し強調しているように、米英豪の原潜協力は深刻な核拡散リスクとなり、国際的な核不拡散体制に打撃を与え、軍拡競争を激化させ、地域の平和と安定を破壊するものである。米英豪の原潜協力に関わる保障・監視問題は、国際的な核不拡散体制に重要な影響を与え、IAEAの全加盟国の利益に関わるものであり、IAEAの全加盟国の議論を通じて決定されるべきである。米英豪は核不拡散義務を的確に履行し、政府間協議プロセスを妨害するのではなく支持すべきであり、各国の合意前に原潜協力を実施すべきではない」とした。

また「中国は、IAEAの全加盟国に対して、米英豪の原潜協力に関するIAEAの議論を支持し、これに積極的に参加し、NPTを基盤とする国際的な核不拡散体制を共同で守り、国際平和・安全を維持するよう呼びかける」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年6月8日