国防部「台湾地区関連の米国の否定的言動への日本の同調は極めて無責任」

中国軍が台湾島付近で実施した軍事演習・訓練に対する、米国や日本の高官による最近の根拠なき非難について、国防部（省）の譚克非報道官は25日午後の定例記者会見で、「これらの発言は白黒を逆さまにし、責任を転嫁するものに他ならない。中国の軍事演習・訓練は、国家主権と領土的一体性を断固として守る正当な正義の行動だ」と表明した。新華社が伝えた。

譚報道官は「当該国の主張は白黒を逆さまにし、責任を転嫁するものに他ならず、すでに中国側は断固として反対する立場を繰り返し表明してきた。現在の台湾海峡情勢の因果関係は明確であり、理非曲直は一目瞭然だ。中国人民解放軍が最近、中国の台湾島付近で実施した一連の軍事演習・訓練は、公開された、透明で、プロフェッショナルかつ適度なもので、挑発者と撹乱者に対する警告と対抗であり、国家主権と領土的一体性を断固として守る正当な正義の行動だ。米国はこの危機を作り出した張本人として、その全ての責任を負うのが当然であるし、負わねばならない。米側は台湾海峡情勢の緊張をさらに激化させるのではなく、『一つの中国』原則を的確に厳守し、過ちを正す措置を直ちに講じるべきだ」とした。

また「最近、日本が台湾地区関連の米国の否定的言動に附和し、いわゆる『中国の軍事的脅威』を誇張しているのは、極めて無責任だ。日本は防衛予算の増額と軍事力配備の強化を続けており、すでに地域諸国と国際社会の強い警戒を招いている。我々は日本に対して、侵略の歴史を深く反省し、近隣諸国との相互信頼の増進、地域の平和と安定の維持に資することをより多く行うよう促す」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年8月26日