米国迎合の対中技術封鎖、日本の米国追随は自他共に損害

日本経済新聞の先日の報道によると、日本政府は外国人の研究者や留学生に対する入国審査を厳格化した。日本に滞在するには、海外渡航歴や滞在資金源などの証明が必要となる。これは、機密性の高い研究成果や技術を海外に持ち出す可能性の有無を入国前に確認することが目的だ。人民日報海外版が伝えた。

近年、日本は外国人の研究者や留学生に対する制限を強化し続け、経済・技術分野で米国追随を日増しに強めている。専門家は「この入国審査は技術開発の促進という日本の核心的ニーズと合致せず、技術封鎖は日本の経済発展上の利益にならない。米国に迎合して、いわゆる技術封鎖を行うのは、事実上、自国にも他国にも損害を与える行為だ」と指摘する。

■米国追随は利益目的

日本の「経済安全保障」政策は、米国の関連政策と密接に結びついている。近年、米国は輸出政策、投資制限、技術、取引制限の各方面で中国を締め付けている。アナリストによると、バイデン政権は科学技術、産業、貿易の各分野で「中国を抑え込む同盟」の構築を重視しており、経済安全保障の確保を名目に、「強制的経済戦略」実行の範囲を大幅に拡大し、強度を大幅に高めており、これは中国を標的にした経済・貿易規制、投資規制、ビザ制限などに表れている。日本政府は機関、政策、法制の各方面で施策を急いでおり、対中「競争・防備・牽制」が日本の「経済安保」政策を貫く底流となる可能性がある。

中国現代国際関係研究院グローバル化研究センターの劉軍紅センター長は、「日本が『経済安保』の名の下に実施する一連の措置は、米国迎合の対中政策の表れだ。日米貿易においては、米国が主導的地位を占めている。日本は市場、資金、科学技術の成果など米国の資源をより多く獲得し、米国の同盟国経済の『小集団』に入ることを望んでいるため、米国に追随して技術封鎖に積極的な支持を表明している。もちろん、日本政府にも計算がある。日本がいわゆる『経済安全保障』を日増しに重視しているのは、一つには、国際市場における自律性を維持し、技術をリードする分野で主導権とルール制定権を掌握することを差し迫って望んでいるためだ。もう一つには、国際経済環境の変化によって、経済安全保障面で危機感を募らせ、中国の科学技術力の急速な高まりに一定の競争圧力を感じ、東アジアの産業分業における自らの主導権への挑戦となる可能性があると考えているためだ」と分析する。

■米国追随は自国にも他国にも損害を与える

劉センター長の分析によると、科学技術革新の推進には、科学研究の新たな力を絶えず育成することが必要になる。日本では、高齢化の進行が科学技術革新の発展への圧力となっており、海外の科学技術人材の積極的な誘致が科学技術革新推進戦略の重要な内容となっている。科学技術発展の観点からすると、外国人の研究者や留学生に対する入国審査の強化は、海外の科学技術人材の誘致に悪影響をもたらす恐れがあり、海外のハイレベル人材の誘致という政策方針と合致しない。

そして、中日間の経済・貿易関係が緊密であることからも、対中技術封鎖は自国にも他国にも損害を与えるジレンマに陥る可能性がある。統計によると、2021年度の中日間の貿易総額は3714億ドル（1ドルは約137.5円）と高水準を維持し、すでに中国は15年連続で日本にとって最大の貿易相手国となっている。地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の正式な発効後、中国と日本は初めて二国間の関税減免で合意し、歴史的ブレイクスルーを遂げ、両国貿易は新たなチャンスの時期を迎えた。

劉センター長によると、中日はハイテク分野のサプライチェーンと産業チェーンが緊密に結びついているため、日本が米国に盲従して対中技術封鎖を実施した場合、日本企業は大きな打撃を受け、利益を損失する可能性がある。日本は直接的利益に損害を出したくないため、対中技術封鎖の実際の行動においては、利害を秤にかけ、慎重に検討する必要がある。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年8月23日