中央経済政策会議が12月15-16日に北京で開催された。会議では2022年の経済活動の総括、当面の経済情勢の分析、2023年の経済政策の計画が行なわれた。そのうち雇用、不動産、プラットフォーマーなど社会一般が関心を持つ複数の注目点について、会議では今後の政策の方向性が明確に示された。
マクロ経済について
現在、中国経済は回復の基礎がまだ十分にしっかりしておらず、需要が落ち込み、供給が打撃を受け、予想が弱まるという三重の圧力が引き続き大きく、外部環境が動揺し不安定で、中国経済に与える影響がより深くなった。しかし、中国経済は強い強靱性、高いポテンシャル、十分な活力を持っており、各種の政策が持続的に効果を発揮していることで、来年の経済運営は全体的に回復上昇することが見込まれる。
発展について
発展を堅持することが、共産党の執政・国家振興の第一の重要任務であり、発展は必ず質の高い発展でなければならず、新たな発展理念を完全に、正確に、全面的に徹底する。
財政支出について
必要な財政支出の強度を維持し、赤字の組み合わせ最適化、特別債、利子補給などのツールを最適に組み合わせ、質の高い発展を効果的に支援する中で財政の持続可能性と地方政府の債務のリスクコントロールを保障する。
雇用について
雇用優先政策を着実に細やかに実施し、若者の雇用、とりわけ大学卒業生の雇用を促進する活動の位置づけをより際立たせる。
新たな雇用形態について
新たな雇用経済における労働者の権利保障を強化し、養老保険の全国統一運営を確実に推進する。
出産の支援、定年の延長について
出産支援政策システムを整備し、漸進式法定定年年齢延長政策を適時的に実施し、人口高齢化・少子化に積極的に対処する。
感染症対策について
新型コロナウイルス感染症対策と経済・社会の発展をよりよく統合的に計画し、タイミングと状況を見て感染症対策措置を最適化する。
消費の拡大について
消費の回復拡大の位置づけをより優先的なものにする。消費能力を増強し、消費条件を改善し、消費シーンを刷新する。複数のルートを通じて都市部・農村部住民の収入を増やし、住民の住宅改善、新エネルギー自動車、介護サービスなどの消費を支援する。
プラットフォーム経済について
デジタル経済の発展に力を入れ、常態化した監督管理の水準を引き上げ、プラットフォーマーが発展の牽引、雇用の創出、国際競争において大いに活躍できるよう支援する。
外資誘致について
高い水準の対外開放を推進し、貿易投資協力の質と水準を高める。市場参入を拡大し、現代型サービス業分野の開放レベルを高める。外資系企業に対する内国民待遇を着実に実施し、外資系企業が法律に基づいて政府調達、入札、標準制定に平等に参加できるよう保障し、知的財産権と外資系企業の投資の合法的権利の保護を強化する。
不動産について
不動産市場の安定的な発展を保証し、不動産の引き渡し保障、民生の保障、安定の保障など各種活動を着実に実施し、この業界の合理的な融資ニーズを満たし、この業界の再構築・合併再編（M&A）を推進し、リーディングカンパニーの不動産企業のリスクを効果的に予防・解消し、資産・負債の状況を改善すると同時に、違法な犯罪行為は断固として法律に基づいて取り締まる。（編集KS）
「人民網日本語版」2022年12月19日
