ASEANのEVエコシステム構築、中日韓の支援を呼びかけ

世界第6位の自動車市場であるASEANは、電気自動車（EV）エコシステムの構築に注力している。ベトナム通信社の19日付報道によると、ASEANは来月インドネシアで開催する第43回ASEAN首脳会議で、新たなEVエコシステム協力計画を発表する見通しだ。インドネシア外務省のASEAN経済協力局長は、ASEANの全加盟国が同一の規格、ルール、EVインフラを採用しているわけではないとしたうえで、中日韓による地域のEVエコシステム発展支援を呼びかけた。

現在、日韓の充電機器メーカーはASEAN市場への進出を加速させているが、サービス対象や充電規格の重点はそれぞれ違う。韓国の電子部品メーカーSoluMは今年上半期、ベトナム国有エネルギー企業と合意書を結び、今年からベトナムに固定式と移動式のEV充電器を提供する。SoluMは、「バッテリー交換システム」に基づくEV充電ステーションをベトナムに設置することも計画している。一方、日本の自動車メーカーはプラグインハイブリッドカーの普及に傾いており、すでに一部企業は現地にプラグインハイブリッドカーに対応する充電ステーションを複数設置している。また、ベトナムの地元自動車ブランドVinFastも、自国で充電設備ネットワークの構築を積極的に進めている。

黄河科術学院の張翔客員教授は20日、「ASEANの統一されたEVエコシステム構築に伴う市場空間は比較的大きい。将来、ASEAN内で統一規格と連結されたインフラが形成され、EVがエンジン車のようにスムーズに使えるようになれば、EVの使用コストは大幅に下がり、現地での普及も加速するだろう」との見方を示した。（編集NA）

「人民網日本語版」2023年8月21日