甘粛積石山M6.2地震被災地に1.5万戸の仮設住宅設置へ　すでに半数以上を設置済み

甘粛省臨夏回族自治州積石山保安（バオアン）族東郷（ドンシャン）族撒拉（サラール）族自治県で今月18日に発生したマグニチュード（M）6.2の地震に関する25日の第4回記者会見において、同自治州政府の毛鴻博副州長は、同日早朝7時の時点で、仮設住宅8793戸が輸送され、8096戸の設置が完了したことを明らかにした。また残りの輸送・設置作業も現在急ピッチで進められているとした。中央テレビニュースが報じた。

よりターゲットをしぼった救援活動を展開すべく、甘粛省住宅・都市農村建設庁は、専門家600人を派遣して、被害が最も深刻だった大河家鎮、劉集郷、石塬鎮、柳溝郷、吹麻灘鎮の全ての家屋を対象に、緊急評価を行い、すでにその作業を完了させている。評価の結果に基づき、1軒に付き1戸を基準に、仮設住宅1万5000戸が設置される計画だ。

甘粛省地震救助指揮部は、中建集団や中鉄二十一局集団有限公司、甘粛建投建設有限公司を含む国有企業5社と、臨夏回族自治州の地震救助指揮部は、自治州内の7県・市の建設業者と協力し、合わせて3800人の作業員、1000台以上の機械設備を投入して、仮設住宅の設置を進めている。

毛副州長は、「被災地の地形や環境はそれぞれ異なっている。また、ほとんどの被災者は自宅で家畜の飼育を行っているため、被災者のそうした生活スタイルを継続することができるように、当省はしっかりと検討を重ね、地形やアクセス条件などを考慮に入れ、仮設住宅団地を設置するほか、分散させて仮設住宅を設置している。仮設住宅20戸以上が設置された団地を177ヶ所設置する計画だ。また、仮設住宅団地には医療関係者なども配置して、被災地にサービスを提供することになっている」と説明した。（編集KN）

「人民網日本語版」2023年12月27日