AIアクションサミット閉幕、AIの持続可能な発展を呼びかける共同声明に米英が署名せず

フランス・パリで2日間にわたり開かれていたAIアクションサミットが現地時間11日に閉幕した。フランス、中国、インド、EUを含む各国・国際機関が「包摂的で持続可能なAIの発展により人類と地球に幸福をもたらすことに関する声明」に共同署名した。しかし、米国と英国は声明に署名しなかった。中央テレビニュースが伝えた。

声明はサミットについて、AIエコシステムの多様性を強化することの重要性が明らかにされたと指摘。各国が確認した主要な優先事項として、▽AIへのアクセシビリティを促進し、デジタルデバイドを縮小すること▽AIを開かれた、包摂的で透明性があり、倫理的かつ安全で信頼できるものとすること▽将来の労働市場や持続可能な発展に資するAIの活用を促すこと▽国際的な協調とガバナンスを強化すること－－を挙げた。

署名を見送った理由について、米国は説明を行わなかった。英国は「英国の国益と一致する協定にのみ署名する」とした。

「米国のバンス副大統領によるサミットでの演説によって、米国政府のいわゆる『米国第一』が露呈した」との分析がある。バンス副大統領は、AI分野で引き続き主導的地位を維持するという米国の意向を表明し、AI及びデジタル分野に対する欧州の過度な規制を批判した。（編集NA）

「人民網日本語版」2025年2月13日