中央政治局委員、書記処書記らが党中央と習近平総書記に業務報告

党中央の関連規定に基づき、中央政治局委員、書記処書記、全国人民代表大会常務委員会と国務院、全国政協の党組メンバー、最高人民法院（最高裁に相当）と最高人民検察院（最高検に相当）の党組書記は、毎年党中央と習近平総書記に書面で業務報告を行うことになっている。これらの報告に関わる担当者が先ごろ、規定に基づき、2024年度の活動について党中央と習近平総書記に書面で業務報告を行った。新華社が伝えた。

習総書記は業務報告書を真剣にチェックしたうえで重要な要求を行い、「今年は『第14次五カ年計画（2021～25年）』最後の年であり、さらなる改革の全面的深化における重要な一年でもあり、改革・発展・安定の任務は多く、重い。新時代における中国の特色ある社会主義思想を深く学習して貫徹し、中国共産党第20回全国代表大会（第20回党大会）と中国共産党第20期中央委員会第2回全体会議（二中全会）及び第3回全体会議（三中全会）の精神を全面的に貫徹し、党中央の重大な政策方針と決定を揺るぎなく貫徹・実行し、『第14次五カ年計画』の目標・任務を高い質で達成できるよう後押しし、『第15次五カ年計画』の良好なスタートを実現するためにしっかりとした基礎を固める必要がある。また、政治能力を増強し、国内外の情勢変化がもたらす試練に落ち着いて対処し、安定を維持しながら前進するという活動の総基調を堅持し、新たな発展理念を完全かつ正確、全面的に貫徹し、新たな発展構造の構築を加速し、質の高い発展を着実に後押しし、改革をさらに全面的に深化させ、高水準の対外開放を拡大し、経済の持続的回復・上昇を後押しし、人民の生活水準を着実に向上させ、社会の大局を安定させる必要がある。さらに、自身の職責に立脚し、党中央の決定と方針を実務に落とし込み、中国式現代化の全面的推進という新たな道のりにおいて新たな責任感と新たな成果を示す必要がある」と強調した。（編集AK）

「人民網日本語版」2025年2月27日