外交部「日本は台湾問題における言動を慎むべき」

外交部（外務省）の19日の定例記者会見で、中日関係に関する質問に毛寧報道官が答えた。

【記者】報道によると、日本の石破茂首相は2月の訪米時にトランプ米大統領と共同声明を発表し、日米は「台湾海峡における中国政府による武力または威圧的手段を用いた一方的な現状変更に反対する」とした。また、日本の海上自衛隊艦艇も2月初旬に台湾海峡を通過した。このような状況下で、王毅外交部部長（外相）はどのような決意をもって訪日するのか。中日双方はどのように対話し、意見の相違を埋めるのか。

【毛報道官】王毅外交部部長による今回の訪日は、第11回中日韓外相会議に出席し、第6回中日ハイレベル経済対話の議長を務めるためのものだ。昨日、我々はすでに情報を発表し、状況も紹介したので、確認されたい。

台湾問題は中国の内政であり、いかなる外部の干渉も許さない。日本はかつて台湾地区を植民地支配し、中国人民に対して歴史的な罪責を負っているのであり、この問題においては特に言動を慎む必要がある。指摘された中国関連の日本の消極的動向について、中国側は直ちに日本側に対して厳正な申し入れを行った。

現在、中日関係は改善と発展の重要な時期にある。日本側が、中日の戦略的互恵関係の包括的な推進、新しい時代の要請にふさわしい建設的かつ安定的な中日関係の構築という姿勢表明を実際の行動によって果たし、両国関係の改善と発展の推進における妨害を排除することを望む。（編集NA）

「人民網日本語版」2025年3月20日