【中米ハイレベル経済貿易会談】世界経済にさらなる確実性と安定性をもたらすことが必要

10日から11日にかけてスイス・ジュネーブで行われた中米ハイレベル経済貿易会談で、中国と米国が重要な共通認識に至り、具体的な進展があったことを、国際世論は高く評価している。これにより、中米の経済貿易関係の健全で安定した持続可能な発展の維持が、両国及び両国民の根本的利益にかない、世界経済の成長にも寄与することが、改めて裏付けられた。

今回の会談の成果を整理すると、最大の注目点として次の3つが挙げられる。

■関税の大幅な引き下げ

協議後、米国は計91％の追加関税を撤廃し、中国もそれに応じて91％の対抗関税を撤廃した。米国は24％の「相互関税」の実施を一時停止し、中国もそれに応じて24％の対抗関税の実施を一時的に停止した。

この措置は両国の生産者及び消費者の期待に応えるものであり、両国の利益及び世界の共通利益にもかなう。

協議の成果に対し、世界の市場は前向きな反応を示した。ロイター通信は、中米共同声明の内容が「市場の事前予想を遥かに上回るものだった」と報じた。国連のドゥジャリク事務総長報道官は、グテーレス事務総長がこの成果について、世界経済にとって「非常に前向きなシグナル」であるとの認識を示し、歓迎の意を表したことを明らかにした。

■互恵・ウィンウィンの強調

中米の経済貿易関係の本質は互恵・ウィンウィンだ。共同声明には、中米両国政府が「両国及び世界経済に対する二国間経済貿易関係の重要性、持続可能で長期的かつ互恵的な二国間経済貿易関係の重要性」を認識するに至ったことが示された。

中国は世界最大の発展途上国であり、米国は世界最大の先進国である。中米両国は国交樹立後の46年間、経済貿易協力の分野を拡大し続け、その水準を高めてきた。1979年に25億ドル（1ドルは約145.1円）足らずだった貿易額は、2024年には6883億ドル近くにまで大幅に増加し、両国の経済・社会発展と国民の幸福の向上に重要な貢献を果たしてきた。

歴史と現在の状況が十分に示しているように、天然資源、人的資源、市場、資金、技術などの面で強い補完性がある中米両国は、互恵・ウィンウィンを実現することが完全に可能だ。

■メカニズムを構築し、協議を継続

発展段階や経済制度の異なる大国である中国と米国の間で、経済貿易協力において溝や摩擦が生じるのは正常なことだ。重要なのは、相互尊重・平和共存・協力・ウィンウィンという原則に基づき、対等な対話と協議を通じて適切な問題解決策を見出すことだ。

今回の協議は良いスタートとなったが、根本的な問題解決のためには、米側が今回の協議を踏まえ、中国側と引き続き向き合って進み、一方的な追加関税という誤ったやり方を徹底的に是正し、互恵協力を不断に強化し、中米の経済・貿易関係の健全で安定した持続可能な発展を維持し、共同で世界経済にさらなる確実性と安定性をもたらすことが依然として必要だ。（編集NA）

「人民網日本語版」2025年5月16日