王毅氏が「国際調停院の設立に関する条約」調印式に出席へ　外交部が関連状況を説明

「国際調停院の設立に関する条約」の調印式が5月30日に香港特別行政区で開催され、王毅中共中央政治局委員（外交部部長）が出席する。外交部（外務省）の毛寧報道官は20日の定例記者会見で、その段取りや国際調停院の設立推進にあたっての中国側の考えを次のように説明した。

2022年、中国は立場の近い20近くの国々と共同で国際調停院 （IOMed）の設立を提唱した。共同の努力を経て、「国際調停院の設立に関する条約」の交渉は完了し、国際調停院の本部を中国の香港特区に設置することで合意した。調印式には、アジア、アフリカ、中南米、欧州などの60近い国々及び国連など約20の国際機関が代表を派遣する。同日午後には「国際調停フォーラム」を開催し、「国家間の紛争調停」と「国際投資・商事紛争の調停」をめぐり討論を行う。

国際調停院は、調停によって是非を定め、争いを止めることに着眼するものであり、調停を通じた国際紛争の解決を専門とする世界初の政府間法的組織となり、国連憲章の趣旨と原則を守る重要なメカニズムとして機能する。国際調停院は、平和を求め、安定を促進し、発展を図るという各国共通の関心に応えるものであり、協力・ウィンウィンという時代の大勢に沿い、主要な各法体系の強みを集約し、法治の分野におけるグローバル・ガバナンスのより公正かつ合理的な方向への発展促進に寄与するものである。

我々は、より多くの国々が国際調停院の設立計画を積極的に支持し、これに参加し、既存の国際紛争解決メカニズムとの相乗作用を図り、共同で国際紛争の効率的かつ平和的な解決のための選択肢とアプローチを増やし、国際的な公平と正義をより良く守っていくことを歓迎する。（編集NA）

「人民網日本語版」2025年5月21日