「思想植民」の枷を打破し、文明の多様性を実現

今年に入り、米国国際開発庁（USAID）の事業停止、米国グローバルメディア局（USAGM）の大幅縮小といった米国政府の行動により、これらの機関が世論の注目を集めている。これらの機関が長年にわたってイデオロギーの輸出、思想浸透の推進、国際世論の操作、他国の認知形成、さらには他国の政権転覆の陰謀といった活動を行ってきたことが次々と暴露されている。しかし、米国が「自国の恥」を自らさらしたことで世界が目にしたのは、米国によるグローバルな認知戦の氷山の一角に過ぎない。新華社が伝えた。

新華社国家ハイエンドシンクタンクは7日、「『グローバル・サウス』メディア・シンクタンク・ハイレベルフォーラム2025」において、報告書「思想植民――米国の認知戦の手段・根源及び国際的危害」を発表した。報告書は、米国による認知戦の世界的展開の歴史と手段を体系的に暴き出し、世界の平和と発展に対するその深刻な危害を明らかにした。

報告書は「米国の遂行する思想植民（思想的植民地主義）は、文化的強権を固め、政治的覇権を強化し、経済的特権を維持することで、深いレベルで覇権システムの礎を築くことを目的としている。グローバル・サウスの覚醒が加速し、米国の覇権が衰退へと向かっている今日、世界は米国の思想・価値システムの背後にある利己性、偽善、ダブルスタンダードを一層明確に認識するようになっている。他国に押し付けようとするいかなる思想モデルも必ず破綻し、他者の認識を操るいかなる企ても必ず失敗に終わるということを、歴史は繰り返し証明している」と指摘。

「イデオロギーを植え付けることは、米国による思想植民の重要な手段だ。米国は敵対国に米国式の価値理念を植え付けて、共通認識の瓦解、民意の撹乱、分断の発生、そして『和平演変』（社会主義体制の平和的手段による崩壊）、政権転覆へと至る目的を達成することに長けている。思想植民の究極の目的は、他国の文化的自信を瓦解させ、文明の多様性を破壊し、世界を米国中心の単一の価値体系に組み込むことである」とした。

近年、グローバル・サウス諸国の覚醒が加速して、米国による思想植民の枷の打破、精神的な自主独立の実現、文明間の交流と相互参考の推進を訴える声が次第に高まっている。グローバル・サウスの重要な一員として、中国は自国の発展経験と各国民の共通の願いに基づき、グローバル発展イニシアティブ、グローバル安全保障イニシアティブ、グローバル文明イニシアティブ、グローバル・ガバナンス・イニシアティブといった主張を打ち出して、各国が価値的迷信を打破し、思想的依存から脱却し、自主独立の発展の道を歩むための新たなアプローチと構想を提示してきた。（編集NA）

「人民網日本語版」2025年9月9日