中国の国連大使が国連事務総長に書簡、高市早苗首相の中国関連の誤った言動に立場表明

中国の傅聡国連大使は21日、グテーレス国連事務総長に対し、日本の高市早苗首相による中国関連の誤った言動について中国政府の立場を明確に表明する書簡を送った。新華社が伝えた。

傅大使は書簡の中で、「日本の高市早苗首相は国会答弁において台湾に関する露骨な挑発的発言を公然と行った。これは、1945年の日本敗戦以来、日本の指導者が初めて公式の場でいわゆる『台湾有事は日本有事』と鼓吹し、かつこれを集団的自衛権の行使と結びつけたものであり、初めて台湾問題への武力介入を企てる野心を表明し、初めて中国に対して武力による威嚇を発し、中国の核心的利益に公然と挑戦したものである。この発言は極めて誤った、極めて危険なものであり、その性質と影響は極めて悪質である。中国が厳正な申し入れと強い抗議を繰り返した後もなお、日本は悔い改めようとせず、誤った発言の撤回を拒否している。中国はこれに対し強い不満と断固たる反対を表明するものである」とした。

傅大使はさらに、「高市首相のこの発言は国際法と国際関係の基本準則への重大な違反、戦後国際秩序の深刻な破壊であり、14億余りの中国人民及びかつて日本の侵略を受けたアジア諸国の人々への公然たる挑発である。台湾は中国の領土であり、台湾問題をいかに解決するかは中国人民自身の事であって、外部からのいかなる干渉も許さない。もし日本が台海情勢に武力介入するならば、それは侵略行為にあたり、中国は『国連憲章』及び国際法の賦与する自衛権を断固行使し、国家の主権と領土的一体性を断固として守る。第二次世界大戦の敗戦国である日本は、歴史的罪責を深く反省し、台湾問題に関して行った政治的約束を厳守し、挑発と一線を越える行為を直ちに止め、誤った発言を撤回しなければならない」とした。

この書簡は国連総会の正式文書として、全加盟国に配布される。（編集NA）

「人民網日本語版」2025年11月24日