外交部「国際社会は軍国主義復活を強く警戒し、断固阻止しなければならない」

外交部（外務省）の19日の定例記者会見で、毛寧報道官が日本の高市早苗首相の台湾関連の誤った発言に関する質問に答えた。

【記者】多くの分析の指摘によれば、高市早苗首相は日本の歴代首相の中で初めて「台湾有事」を「存立危機事態」と結びつけることを明確に表明した。これは、ひとたびそのような「事態」が生じれば、日本がいわゆる「集団的自衛権」を行使でき、台湾海峡への武力介入が可能となることを意味しており、中国側の譲れぬ一線に触れることになる。これについてコメントは。

【毛報道官】「国連憲章」の定める「集団的自衛権」は、国際社会の集団安全保障を確保し、ファシズム勢力の復活を防ぐために設けられた権利だ。日本は第二次世界大戦後、この権利の行使を制限されている。「ポツダム宣言」は日本の再軍備を禁じ、日本は自国の憲法において「戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と約束し、「専守防衛」の原則を確立した。これらはいずれも、日本が敗戦国として負う義務を法制化したものである。

歴史を振り返れば、いわゆる「存立危機」や「自衛」を名目に対外侵略を発動することが、日本軍国主義の常套手段であったことが容易にわかる。1931年、「満洲を獲得できるか否か」が「日本の存亡を脅かす」問題であるとみなされ、これを口実に、日本は「九一八事変」を引き起こし、中国東北部を侵略・占領した。その後、日本は「大東亜共栄圏は日本の存亡をかけた戦いである」と主張し、侵略の戦火をアジア全域へと広げた。「真珠湾を攻撃するか否か」もまた「日本の存亡を脅かす」問題とされたことで、太平洋戦争の導火線に火がつけられた。

中国人民抗日戦争ならびに世界反ファシズム戦争勝利80周年にあたり、国際社会は軍国主義復活のいかなる企てにも強く警戒し、これを断固として阻止し、共同で戦後の国際秩序を維持し、世界平和を守らなければならない。（編集NA）

「人民網日本語版」2025年11月20日