中露合同パトロールについて外交部「日本が標的にされたと受け止める必要はない」

外交部（外務省）の郭嘉昆報道官は11日の定例記者会見で、中露合同パトロールに関する質問に対し、「今回の中露合同空中戦略パトロールは年間協力計画に基づくものであり、共同で地域の安全保障上の挑戦に対処し、地域の平和と安定を維持する双方の決意と能力を示した。日本側が大騒ぎし、自国が標的にされていると受け止める必要はない」と答えた。（編集NA）

「人民網日本語版」2025年12月12日