「45分」「約400万人」「4.5キロ」――3つの数字で見る中国都市部の通勤事情

住宅・都市農村建設部（省）直属の中国都市計画設計研究院が最近発表した「中国主要都市通勤モニタリング報告2025」（以下、「報告」）は、都市部の通勤の現状を描きだしている。人民日報海外版が伝えた。

数字①：45分以内

通勤時間を見ると、「報告」によれば2024年に中国の主要都市では「45分以内通勤」の割合が平均77％に達し、2020年比で1ポイント上昇した。

45分以内通勤の割合とは、「中心市街地の通勤人口のうち、片道45分以内で目的地に到着できる人数の比率を指す」とされている。中国都市計画設計研究院都市交通研究分院の趙一新院長によると、超大都市や特大都市において、通勤者の80％が45分以内に目的地に到着できることは、都市の運営効率と住民の生活の質の高さを示している。

「報告」によれば、2020年から2024年にかけて、全国27都市で45分以内通勤の割合は横ばい、または上昇した。なかでも広東省深セン市は4ポイント上昇して81％に達し、80％を突破した唯一の超大都市となった。

数字②：約400万人

現在、中国の都市間通勤はどのような状況にあるのだろうか。「報告」によると、22の超大都市や特大都市では、毎日400万人近くが市をまたいで通勤しており、これは通勤人口全体の4％を占める。なかでも粤港澳大湾区（広州、仏山、肇慶、深セン、東莞、恵州、珠海、中山、江門の9市と香港、澳門＜マカオ＞両特別行政区によって構成される都市クラスター）の都市間通勤の結び付きが最も緊密になっている。

都市間通勤は中心都市に出勤する形が多く、北京は強力な中心都市として、周辺地域に居住して、北京へ出勤する人々が多くいる。

数字③：4.5キロ

「報告」によれば、「5キロ以内通勤の割合」は、職住近接で徒歩・自転車などによる通勤は「幸福通勤」とも呼ばれており、こうした通勤が可能な人口の割合を反映している。これは都市の住みやすさを測る重要な指標となっている。中国の主要都市における5キロ以内の「幸福通勤」の割合は52％。超大都市や特大都市では、深センと仏山が「幸福通勤」の割合が最も高く、いずれも60％を超えている。

「報告」はさらに、「職住分離」という概念にも言及している。「職住分離」とは、居住地から最も近い勤務地までの距離を指し、この数値が小さいほど、都市における職住バランスが良いことを示す。

「報告」によれば、超大都市の「職住分離度」は平均4.5キロ、特大都市では3.9キロとなっている。2024年に主要45都市のうち32都市で「職住分離」が拡大せず、そのうち26都市で前年と横ばい、武漢、福州、常州など6都市では前年より縮小した。

厦門（アモイ）の「職住分離度」は2.4キロで、中国の主要都市の中で最も職住バランスが優れていた。一方、北京の「職住分離度」は7キロで、全国で唯一7キロに達した都市となっている。（編集NA）

「人民網日本語版」2026年1月14日