中国代表、国連人権理事会で日本など少数国の事実と異なる発言に反論

スイス・ジュネーブで開催中の第61回国連人権理事会ハイレベル・セグメントで25日、中国代表は日本など少数の国々による中国に関する事実と異なる発言に厳しく反論した。中国新聞社が伝えた。

中国代表は「現在、新疆と西蔵の経済は発展し、社会は安定しており、各民族人民の諸権利は十分に保障されている。香港国家安全維持法の施行以来、香港特別行政区は安定から繁栄へと至る新たな段階に入った。日本などによる偽情報の流布、中国に対する非難と中傷に、中国は断固として反対し、これを拒絶する」と表明。

「日本が他国の人権状況についてあれこれ言っても、人権面で自国の問題を覆い隠すことはできない。日本は『慰安婦』などの問題において歴史的責任を負うことを拒み、国連人権メカニズムの懸念を無視している。日本はかつて侵略戦争を発動し、重大な戦争犯罪を犯したが、これまで深く反省したことがない。中国は日本に対して、直ちに自らを省みて自問するよう促す。さもなくば、歴史の覆轍を踏むことになるだろう」と強調した。（編集NA）

「人民網日本語版」2026年2月26日