ブリーフィングで読み解く第15次五カ年計画の大枠と細部

国務院新聞弁公室の7日のブリーフィングで、国家発展改革委員会の責任者が第15次五カ年計画（2026～30年）綱要案について解説した。このブリーフィングから、第15次五カ年計画の大枠と細部を見てみよう。中央テレビニュースが伝えた。

■五カ年計画を継続し成果を積み重ねていく

「小康社会（ややゆとりのある社会）」の全面的な完成から社会主義現代化の基本的実現に至るまでには、3つの五カ年計画を必要とする。第14次五カ年計画（2021～25年）がその第一段階であり、第16次五カ年計画（2031～35年）が最終段階となる。その中間に位置する第15次五カ年計画（2026～30年）は前の段階を受け継いで次の段階に活かす役割を担う。第15次五カ年計画綱要案の際立った特徴の1つは、「基礎を固め、全面的に注力する」点にある。

具体的にどのように進めるのか。綱要案には、現代的産業システムの構築、高水準の科学技術の自立・自強の加速、強大な国内市場の構築などが盛り込まれている。これらの重大な戦略任務は計16分野に及ぶ。全体のGDP成長率については、「合理的な範囲内を維持し、各年度の状況を見て設定し、2035年までに一人あたりGDPを2020年比で倍増させ、中等先進国の水準に達するための基礎を固める」との目標が示された。このような目標設定は非常に実務的であり、定性的な表現の中に定量的な要求も含まれている。その背景には、質の高い発展を重視する鮮明な姿勢がある。

■「目標による牽引」と「問題志向」の結合

人工知能（AI）やデジタル技術の発展動向をより良く把握するため、今回の計画では「デジタル・スマート化発展水準の向上」を独立した章として設けた。この中で、コンピューティングパワー・インフラの整備支援の強化、AIモデルとアルゴリズムのイノベーションに言及している。

また、「人口の質の高い発展の促進」も独立した章として設け、出産しやすい社会の構築や、高齢化への積極的な対応などを打ち出した。これらはいずれも、人々の関心が非常に高い問題に応えるものだ。

この質の高い計画綱要は、全国人民代表大会（全人代）での審議・承認を経て、社会に公布され、実施に移される。計画は未来を志向するものであり、計画の導きのもと、新たな5年間において、一人ひとりが多くの収穫を得ることが期待される。（編集NA）

「人民網日本語版」2026年3月9日