第14期全人代第4回会議、226件の議案を受理　議案の質は着実に向上

第14期全国人民代表大会（全人代）第4回会議事務局の議案チーム長、全人代常務委員会代表活動委員会の主任を務める郭振華氏が10日、全人代の代表による議案・提言の提出状況について説明した。大会議長団第1回会議で決定された議案提出の締め切りである3月8日12時までに大会事務局が受理した議案は計226件に上った。このうち代表団からの提出が28件、代表の連名による提出が198件だった。また、代表からの提言は7000件余り寄せられた。人民日報が伝えた。

今年の代表議案の圧倒的多数は法律に関する議案であり、立法に関するものが223件、監督に関するものが3件だった。議案の質は着実に向上しており、次の3つの特徴が見られる。

（1）第15次五カ年計画（2026～30年）の着実な貫徹・実施を積極的に推進するための立法。代表らは、現代的な産業システムの構築、高水準の科学技術の自立・自強の加速、高水準の社会主義市場経済体制の構築などに焦点を当て、法律の制定・改正に関する議案を提出した。これらの議案は議案総数の3分の2以上を占める。

（2）全人代常務委員会の立法計画と重点任務の把握。代表が提出した222件の法律関連議案は、計147の立法項目に関連している。

（3）民生保障分野の立法の継続的な推進。代表が提出した民生保障の法律に関する議案66件のうち、7件が道路交通安全法の改正、5件が社会保険法の改正、5件が養老サービス法の制定、3件が新雇用形態労働者権益保障法の制定を求めるものだった。（編集NA）

「人民網日本語版」2026年3月11日