日本の軍拡加速はインフラ崩壊を加速させるのみ

かつて日本を「アジアの模範」と鼓吹していたフランスのYouTuberコンビ、Tev & Louisは、「我々は間違っていた」と、一度の中国訪問によってその見方を変えた。中国の緑化がもたらす「自然」を味わい、スマートバスの利便性を体験し、新エネルギー車の急速充電の効率を目の当たりにするといった経験を通じて、彼らは伝統的インフラと新型インフラが支える中国の快適な生活が、日本を追い越しつつあると感じていた。人民日報が伝えた。

日本のインフラは、かつて世界トップレベルにあった。しかし近年では、施設の老朽化と破損が進み、メンテナンスは著しく遅れ、力の及ばなさによる疲弊が見られる。先般日本メディアが、2025年の埼玉県の道路陥没事故について報じたが、この事故では1人が死亡し、1年たっても道路は復旧せず、新たな配管の敷設にはさらに5年から7年を要するという。このような効率の低さは、地元住民の不満を招くとともに、制度上の弊害をも映し出している。

この事故は決して例外的なケースではない。近年、水道管の破裂、橋梁の老朽化、施設の遊休化など、メンテナンス不足や機能不全の問題が頻発しており、日本のインフラが一斉に老朽化し、維持能力を欠いているという構造的な危機を露呈している。10年間で少なくとも1157件の道路陥没・地下空洞化事案が発生し、2022年時点で、耐用年数50年を超えた下水道管がすでに約7％に達した。橋梁・トンネルでは、3万3000ヶ所以上が「早急な補修を要する」と判定されながら管理されていない。日本のインフラが「修繕する費用もなく、補修も追いつかない」という厄介な状況陥っているのは、日本の政界の安定性の欠如、政策の一貫性の欠如、実行の体系性の欠如が招いた悪しき結果だ。

日本のインフラの全面的な劣化は、経済の長期停滞と発展の原動力の枯渇に由来する。経済成長の低迷、イノベーションの原動力の不足、政府の巨額の債務などを抱える日本に、インフラの更新やメンテナンスへの投資を拡大する力がないのは当然のことだ。

国民生活の困難を前にしても、高市政権はこれを解決しようとしないばかりか、かえって軍備拡張に狂奔している。2026年度の防衛費は再び過去最大を更新し、「独自の核保有」の可能性を声高に瀬踏みし、ことごとく米国の意思に屈従し、国民の福祉を削ってまで米国の利益を優先しようとしている。限られた資源を政治的野心のために費やし、軍拡によって国民生活への投資を食いつぶすこのようなやり方は、国民に対する裏切りであり、インフラの老朽化を加速させるだけでなく、日本経済をさらに疲弊させ、容易に抜け出せない泥沼へと陥れることになる。

未来に目を向けると、グローバル競争の核心はイノベーション能力の競争であり、インフラというハードパワーの競争でもある。人工知能（AI）、デジタル経済、グリーン発展のいずれもが、強固なインフラの支えを必要とする。国家の前途命運は、最終的には国民のために確かな幸福を創出できるか否かにかかっている。倒れた街灯、老朽化した道路、運行停止となった駅から、日本の政治屋は日本国民の声を聞き取り、崖っぷちで踏み止まり、過ちを認めて正し、軍国主義というかつての道を捨てて、平和的発展という正しい道を歩むべきだ。（編集NA）

「人民網日本語版」2026年3月16日