【国際観察】米国の戦略への盲従は日本を深淵へと追い込む可能性

日本の高市早苗首相は21日、就任後初となる訪米日程を終えた。日本は今回の訪問を「成功」と主張しているが、外部から見れば、この訪米は日本が法外な値段の「保護費」を支払うことで米国から安全保障上の約束を取り付けるとともに、ホルムズ海峡における護衛問題で日本への「特別扱い」を求めたものと映る。米国の戦略に盲従する日本外交の軟弱さとダブルスタンダードという虚偽的な本質が余すところなく露呈した形だ。（文：項昊宇・中国国際問題研究院アジア太平洋研究所客員研究員）

高市首相の今回の訪米における最大の「成果」は、総額730億ドル（1ドルは約158.6円）に上る投資協力合意だ。この資金は米国内の小型原子炉建設や天然ガス発電事業に投じられる。これまでに決定した事業を含めると、日本はすでに1090億ドルという巨額の投資を約束したことになる。しかし、これらの投資は平等互恵の経済協力というわけではなく、一方的な利益供与だ。両国間の合意によれば、事業の投資回収前は米側が50％の利益を取得し、回収後は90％を取得することとなっている。日本国内で物価上昇と円安が進む中、高市政権は国の財産を流用して米国の「再工業化」の費用を肩代わりしており、日本国内でも資金流出や産業空洞化への深刻な懸念を引き起こしている。国家の長期的利益を犠牲にして短期的な政治的利益を得るこのやり方は、高市政権の外交政策の功利主義的性格を如実に示している。

現下のイラン情勢を巡っても、虚偽的なダブルスタンダードという高市政権の本質が余すところなく示されている。日本政府は長年にわたり「法の支配に基づく国際秩序」の擁護を標榜し、中露に対してあれこれと口出ししてきたが、米国による明確な国際法違反の軍事行動に対しては、高市政権は論点をそらして明言を避けており、明らかなダブルスタンダードの状態を呈している。これにより、国際社会は日本外交の虚偽的な姿を目の当たりにすることとなった。トランプ米大統領が日本を名指ししてホルムズ海峡護衛への派兵を要求する中、「違憲とならないこと」と「米国に逆らわないこと」との間で綱渡りをするため、高市政権は投機的策略を講じた。巨額の投資と引き換えに日本の派兵見送りに対する米国の黙認を取り付けようとする一方で、イランとの伝統的友好関係を損なうことも辞さず、米国に迎合するためにイランを公然と強く非難したのである。

対中関係においても、高市首相は同様に政治的機会主義者としての本性を露わにしている。対話について「常にオープン」と主張する一方で、米国との軍事協力を力の限り推し進め、米国との結び付きを強めることで中国に対抗するためのカードを増やそうと企てている。トランプ大統領の訪中前に焦って訪米したことで、実際には米国の「頭越し外交」や、米国に「見捨てられる」ことに対する戦略面の不安が露呈したのである。

高市首相の吹聴するいわゆる訪米「成功」は、実際には代償の高くつく政治的パフォーマンスにすぎない。利益供与や戦略面の盲従と引き換えに強権から庇護を得たとしても、戦略的自律と民族の尊厳を勝ち取ることは所詮できないのである。対米従属という間違った道をひたすら突き進む高市政権は、国際社会の尊敬を勝ち取るすべがないだけでなく、日本をさらに深刻な経済・安全保障上の困難に陥れる恐れすらあるのだ。（編集NA）

「人民網日本語版」2026年3月25日