日本の「新型軍国主義」はすでに現実的脅威、その拡大を阻まねばならない

近年、日本右翼勢力は隠蔽性と欺瞞性を強めた「新型軍国主義」を絶えず推進している。「新型軍国主義」は「平和」や「防衛」の仮面をかぶっているが、その核心的目的は第二次世界大戦の敗戦国としての束縛を脱し、武力を対外行使し、さらには日本が戦争を発動できる軍事大国になれるよう後押しすることにある。高市早苗政権の発足以来、このプロセスは全面的に加速している。日本は政治、軍事、外交、イデオロギーの各領域において、「平和憲法」と戦後国際秩序による束縛を突破し続け、再軍事化の歩みをますます大きく、急速に進めている。（人民日報「寰宇平」）

事実が十分に物語っているように、日本の「新型軍国主義」はもはや単なる危険な兆しではなく、現実の脅威となっている。地域諸国と国際社会は一層警戒し、その勢力拡大を阻止しなければならない。

現在の日本の「新型軍国主義」は、軍国主義が現代において繁殖し、歪んだ形で進化したものであり、拡張の遺伝子を保持しつつ、極めて高い欺瞞性という新たな特徴を見せている。

政治面では、行政権力と財閥の利益が深く結びつき、民主的手続きの隠れ蓑のもとで軍事拡張の意志を実行している。軍事面では、かつてのように侵略を直接宣揚するのではなく、「サラミ戦術」を用いることで「合法」を偽装し、軍事的制約の緩和を企てている。経済面では、再軍備と財閥利益の共生関係を構築し、一般国民から軍需産業利益集団への富の移転を行っている。文化面では、その内容に「自由、民主、人権」といったいわゆる「普遍的価値」を加え、手段においてソーシャルメディア時代の推薦アルゴリズムや世論操作を利用して「インフォメーションコクーン」を構築している。外交面では、投機を重視し対立を煽る地政学的駆け引きのロジックを継続している。

日本の「新型軍国主義」が日増しに形成されつつあるのは、軍国主義思想の潜伏的増殖、過激な政治勢力の主導、歪んだ社会的・経済的焦慮、利権集団の加担が複合的に作用した結果である。

日本軍国主義は、徹底的な清算が行われなかった。戦後ドイツの徹底した「脱ナチ化」とは異なり、戦後日本の民主化改造は米国の冷戦戦略の影響で中途半端に終わり、軍国主義の残滓が日本政治の中に残った。

日本の政治は右傾化が一層激化している。冷戦終結後、特に近年、日本の政治環境に構造的変化が起き、右翼保守勢力が国家権力の中枢を完全に占め、絶えず極右イデオロギーを国家の制度的意志や法的行動に変えてきた。

また、経済の長期低迷によって、日本は戦略面で焦りを募らせている。巨額の国債負担、産業空洞化の激化、少子高齢化危機という複合的要因の下、日本経済は長期にわたり停滞の泥沼に陥り、一人当たりGDPの順位は世界上位から先進国の中下位へと転落した。内政の失敗を覆い隠すため、いわゆる「中国の脅威」を誇張することが、日本の右翼政治屋にとって国内問題の責任を転嫁する「溺れる者のつかむ藁」となっている。

軍事拡張を推進することで、利権集団が漁夫の利を得ている。防衛政策の急進的転換に伴い、日本の防衛費は2012年度から2026年度まで14年連続で増加した。特に2022年からの3年間で倍増し、日本の軍需企業は大量の受注を獲得した。データによれば、2022年11月以降、三菱重工の株価は650％以上、IHIは480％以上、川崎重工は280％以上上昇した。

高市政権の発足後、「新型軍国主義」の推進は明らかに加速し、組織的実施という危険な段階に入った。

政治・法理面では、戦争への障害を完全に取り除こうとしている。高市首相は自民党と極右政党からなる「戦後最も保守的な連立与党」を拠り所に、右翼の執政基盤を固め続けている。「危機」のナラティブを形成することで、高市政権は憲法改正の推進に向けた布石を打ち続けている。

軍事戦略面では、独立した攻勢体系の構築に力を注いでいる。高市政権は2026年度の防衛費を過去最大の9兆円超へと引き上げ、GDP比2％の目標を前倒しで達成した。巨額の予算を複数の攻撃的戦力分野に重点的に投入し、マルチドメイン攻撃能力の構築、軍事拡張の加速と規模拡大という野心を余すところなく露呈している。

経済動員面では、「新型軍産複合体」の構築を加速している。高市政権は発足以来、戦時への備えを国家の絶対的優先事項に引き上げ、軍需利権集団を強力に支援しており、日本の「新型軍産複合体」の雛形が姿を現しつつある。

社会認識面では、これまでにも増して歴史修正主義を推し進めている。日本右翼は「洗脳」工作によって国民の記憶を再構築し続け、教科書の改竄、侵略の歴史の美化、「忠君愛国」式教育の推進を通じて、「侵略の歴史と完全に分断」された「被害者」としてのナラティブを入念に作り上げ、「加害者としての反省」に取って代わらせようとしている。

高市首相は早くも1994年、つまり国会議員に初当選した翌年に、村山富市首相（当時）に侵略戦争を誤りと認めた理由を公然と問いただした。2007年には、右翼勢力に迎合するため、安倍内閣（当時）の閣僚として唯一、8月15日に靖国神社を参拝。さらに、南京大虐殺や「慰安婦」強制連行を繰り返し公然と否定し、侵略を「自衛戦争」とする詭弁を公然と弄した。2021年9月には、「台湾有事は日本にとっても脅威」と発言。2025年11月には、首相としての国会答弁で「台湾有事」は「存立危機事態」にあたり得ると発言したうえ、この発言の撤回を拒んだ。最近では、靖国神社参拝に向けた環境の醸成に努めると公然とわめきたてている。初期の発言による瀬踏みから、現在の組織的操作に至るまで、高市首相は一貫して「新型軍国主義」の亡霊を呼び戻す道案内役を務めており、日本を再び好戦的な武力乱用路線へと導く危険な「加速装置」となっている。

極東国際軍事裁判（東京裁判）の開廷から今年で80年になる。日本軍国主義に対するこの厳正な裁判は、侵略の罪に対する正義の清算であるだけでなく、平和な世界を築くための重要な努力でもあった。現在、日本の「新型軍国主義」は再び地域と国際社会の平和と安定に対する深刻な現実的脅威となっている。日本政治の深層的・構造的問題、及び危険な戦略動向を注視し、防がなければならない。国際社会は強く警戒し続け、第二次世界大戦の勝利の成果を共同で守り、正義の防御線を手を携えて築かなければならない。「日本新型軍国主義」という危険な勢力が世界に惨禍をもたらすことを決して許してはならず、平和の光が再び戦争の暗雲に遮られることがあっては決してならない。（編集NA）

「人民網日本語版」2026年3月18日