米国がホルムズ海峡での護衛参加を日本に期待、窮地に陥る高市政権

トランプ米大統領が日本など同盟国のホルムズ海峡での護衛参加に期待を示していることについて、日本の高市早苗首相は16日、「日本政府として必要な対応を行う方法を現在検討中だ」と述べた。新華社が伝えた。

日本の世論は、米側の要求によって高市政権は窮地に陥っていると見ている。日米同盟を維持するため、日本が米国の要求を拒絶するのは困難だが、ホルムズ海峡への自衛隊艦艇の派遣は、法律、外交、安全保障など各方面で問題を引き起こす。日本ではこれを、米国から突きつけられた「自殺ミッション」と呼ぶ声もある。高市政権が米側の要求にどう対応するか、日本国内で懸念が広がっている。

米国から課せられた「宿題」を完遂しようとすれば、日本は複数の問題に直面することになると専門家は分析する。

まず、法的問題だ。ある日本メディアは、2015年に成立した新たな安保関連法に基づき行動する場合、まず2つの点を明確にする必要があると指摘する。第1に、イランによるホルムズ海峡封鎖が、日本のいわゆる「存立危機事態」に該当するかどうか。第2に、米国によるイラン攻撃の性質をどう評価するかだ。

次に、外交的問題だ。2019年にホルムズ海峡でタンカー攻撃事件が発生した際も、米国は護衛連合の結成を試み、日本に協力を要請したが、安倍晋三首相（当時）はこれを拒否した。当時の閣議決定は、日本は米国と同盟関係にある一方で、イランとも長年友好関係を維持しているとした。今回、日本が米国と歩調を合わせて行動すれば、長年友好関係にあったイランを敵対視するに等しく、日本の中東外交戦略の重大な転換を意味することになると分析される。

日本が米国の護衛要求によって現在の厄介な状況に陥っているのは、自らの戦略的利益のために長期にわたって米国の政策に追随してきた結果であり、そのダブルスタンダードと偽善性を浮き彫りにしてもいると専門家は見る。

日本は日米同盟を外交・安全保障政策の「基軸」とし、米国の同盟国という立場を利用して戦略的利益を追求し、軍備を拡張してきた。さらには平和憲法の改正を企て、戦後秩序の制約からの完全な脱却を追求している。こうした状況が、日本が米国に「逆らう」だけの勇気を持てず、ホルムズ海峡への自衛隊派遣が極めてリスクが高いと明らかに知りながら、米国の要求を果断に拒否できない事態を招いてもいる。（編集NA）

「人民網日本語版」2026年3月17日