台湾で石油不足　国台弁「平和的統一後、エネルギー・物資不足に不安を抱く必要はなくなる」

国務院台湾事務弁公室（国台弁）の1日の定例記者会見で、記者から「台湾メディアの報道によると、台湾地区では、中東情勢の影響による石油供給の逼迫がプラスチック原料市場にも波及し、台湾地区内で『プラスチック争奪戦』が起きており、今後は医薬品不足も生じる恐れがある。台湾地区の世論は、こうした困難に直面しても民進党当局は『石油・ガス供給に問題はない』と言うだけで、危機対応が常に後手に回っていると指摘する。これについてコメントは」との質問があった。

これに対し、張晗報道官は「民進党当局の言う『石油・ガス供給に問題はない』という主張は、実際には供給能力の欠如に対して自らを慰めているに過ぎず、それ以上に国民を欺く行為だ。民進党当局は台湾地区内の民生危機に対処する考えも能力もなく、ひたすら逃避しているだけであり、台湾社会の各界はとうに強い不満を抱いている。平和的統一後には、両岸の相互接続が全面的に実現し、大陸部の整った産業体系と安定した市場供給能力が台湾同胞にとって最も確かな支えとなり、原油、天然ガス、工業原料などの分野における台湾地区の不足分を完全に補うことができる。外部情勢がいかに不安定であろうとも、我々は台湾地区のエネルギー資源の安全、工業生産、物資供給を速やかに確保でき、台湾同胞は各種エネルギー・物資不足に不安を抱く必要はなくなる」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2026年4月1日