自動車「世界販売台数トップ」交代　ノキアからアップルへの交代と同じ？

2025年、中国自動車メーカーの世界販売台数が2700万台に迫り、初めて日本車の約2500万台を超え、日本は25年間にわたりキープしてきた「販売台数世界一」の座を中国に譲った。世界十大自動車メーカーには、中国メーカーが3社入っており、そのうち比亜迪（BYD）は4年連続して新エネルギー自動車の世界販売台数でトップに立った。人民日報が伝えた。

世界の自動車産業の世界販売台数トップ交代について、ネットユーザーは「アップルの台頭に直面したノキアや、デジタル時代の到来に直面したコダックのようなもの」と例えた。

確かに、中国自動車メーカーの台頭は、単に車を何台多く売ったかということではなく、自動車産業の「世代交代」を象徴するものだ。その背後には、中国メーカーの発展のビジョンとイノベーションの追求がある。

自動車産業は現代の工業の「王冠に輝く宝石」と称され、一国の製造業の実力を示す重要な指標の一つだ。

世界のグリーン発展の潮流に直面して、中国メーカーが電動化・スマート化の流れを敏感にキャッチし、パワーバッテリー、大型ディスプレー、都市部の自動運転システムNOA（ナビゲート・オン・オートパイロット）への投資に力を入れている頃、日本メーカーの意思決定者たちは会議を開いて「電気自動車は本当にハイブリッドカーに代わる存在なのか？」などと議論していた。2025年に中国では新エネ車の普及率が60％に迫ったが、日本国内市場では3％に届かなかった。

中国自動車産業が一気に追い抜きをかける際のよりどころが、戦略的ビジョンであることは明らかだ。

早くも2001年に、中国は新エネ車を「863計画（国家ハイテク研究発展計画）」の電気自動車重大特定プロジェクトに組み込んだ。それから20年あまりが過ぎ、購入補助金から充電設備の設置まで、技術の難関攻略から市場の育成まで、中国は「難しいがやるべき正しいことをやり続け」、中国の新エネ車産業の発展には政策をバックにしたしっかりとした基礎が備わった。同時に、世界で最も整った新エネ車産業チェーンと超大規模市場も、自動車産業の改善・高度化と製品のイノベーションに広大な実験場と応用シーンを提供した。ある統計によれば、中国自動車メーカーは電気自動車の新車種を開発するのに18ヶ月しかかからなかった。これは日本メーカーの2倍を超えるスピードだという。日本のみずほ銀行の自動車産業専門家は、「これは先進技術、コストの優位性、開発ペースの総合的実力がトータルで具現化されたものだ」と感嘆する。

話を戻せば、販売台数でトップに立ったことは、「強さ」とイコールではいない。「自動車大国」から「自動車強国」への転換は、マラソンのような長い道のりだ。2025年にトヨタの純利益は大幅減少したものの、自動車1台あたりの純利益は約1万7000元（1元は約23.2円）に達し、なお中国メーカーを上回る。中国は「量のトップ」にはなった。これから「質のトップ」を目指すには、新たな難関を一つ一つ克服していかなければならない。（編集KS）

「人民網日本語版」2026年4月3日