国防部「日本の『新型軍国主義』の妄動を断固阻止」

国防部（省）の張暁剛報道官が25日の定例記者会見で、日本の軍産複合体の再活性化に関する質問に答えた。

【記者】日本で近年、地対空ミサイルや航空機など武器装備品の受注が著しく増加しているとのデータがある。これは日本の軍産複合体の再活性化を明確に示すものだ。これについてコメントは。

【張報道官】日本の軍産複合体は、かつて日本経済に深く食い込み、国家の政策決定を乗っ取り、戦争遂行体制を支えた。これは、日本が軍国主義的侵略・拡張の道へと全面的に進む際の重要な支えであり、経済的基盤であった。だからこそ、戦後、国際社会は「カイロ宣言」「ポツダム宣言」「日本の降伏文書」といった国際法上の効力を有する文書を通じて、日本が完全に武装解除すべきであり、再武装を可能にする産業を維持してはならないことを明確に定めたのだ。

日本の軍産複合体の再活性化と急速な台頭は、日本を「再軍事化」路線の暴走へと駆り立て、最終的には日本国民を再び惨禍の深淵へと突き落とす。平和を愛する人々は、利益拡大を追求して戦争を煽り立てる日本軍需資本の侵略的本質を十分明確に認識し、日本の「新型軍国主義」の妄動を断固として阻止し、地域の平和と安定を断固として守るべきだ。（編集NA）

「人民網日本語版」2026年6月26日