高市早苗政権の軍拡政策に数多くの日本国民が抗議

日本の東京都内で14日午後、数多くの日本国民が高市早苗政権と自民党による最近の軍事拡張政策に抗議するデモ行進に参加した。新華社が伝えた。

多くの参加者が「反戦平和」と書かれたヘルメットを着用し、「改憲反対」「戦争阻止」などのスローガンを叫んだ。主催者側は基調報告の中で、日本政府が「平和国家」を自任する一方で、日米安全保障体制の強化、自衛隊の規模拡大、国家の軍事化の推進を続けていることは、戦争への道であると指摘した。

日本はこのところ、沖縄等で軍事配備を強化し続けているほか、関係する政策文書の策定や改定を頻繁に行い、いわゆる「防衛力」のさらなる強化に向けた地ならしをしている。今月9日には、自民党が総務会で「安保関連3文書」の年内改定に関する政府への提言案を了承。防衛費のさらなる増額を提言するとともに、いわゆる「有事」への対応を理由に、予備自衛官の充足率を高めることを強調した。こうした動きは世論の広範な懸念を呼んでいる。（編集NA）

「人民網日本語版」2026年6月15日