外交部「軍民両用品輸出禁止措置は日本の『再軍事化』と核保有の企みを阻止するため」

G7首脳会議での高市早苗首相の中国関連発言について、外交部（外務省）の林剣報道官は18日の定例記者会見で、「近年、日本は頻繁にG7など国際的な場で反中『小集団』を作っている。今回のG7首脳会議における日本の指導者の中国関連発言も、日本が徒党を組み、対立を煽る狙いが人々の支持を得られず、失敗に終わることを示している」とした。

林報道官はさらに「中国側が法規に基づいて軍民両用（デュアルユース）品目について日本の軍事ユーザー、軍事用途に対する輸出を禁止するのは、日本の『再軍事化』と核保有の企みを阻止するためだ。重要鉱物のグローバルな産業・サプライチェーンの安定と安全を維持する中国の立場に変化はない。同時に各方面はそのために建設的な役割を果たす責任がある」とした。（編集LX）

「人民網日本語版」2026年6月18日