国防部「日本の核保有問題は、もはや潜在的ではなく現実の脅威」

国防部（省）の張暁剛報道官が25日の定例記者会見で、米日の「拡大抑止」関連協議に関する質問に答えた。

【記者】報道によると、日本の自民党は最近、「安保関連3文書」の改定に向けた提言案を了承した。その中で、米国が提供する核兵器を中心とした「拡大抑止」の信頼性を一層確保することを強調し、長距離ミサイルを搭載可能な次世代動力型潜水艦の開発を打ち出した。また、米日は「拡大抑止」に関する協議も行い、連携を一層強化するとしている。これについてコメントは。

【張報道官】「拡大抑止」は冷戦の産物だ。特定の国々は地政学的目的から核抑止協力を強化し、核拡散と核衝突のリスクを増大させている。日本の核保有の企てには長い歴史があり、右翼勢力は「非核三原則」の見直しを加速させている。日本は民生用の必要量を遥かに上回るプルトニウムを蓄積しており、国内外で管理する分離プルトニウムの総量は約44.4トンに達している。これは短期間で大量の核弾頭の製造が可能な量だ。日本政府は、国際社会では核被爆国を名乗り、「核なき世界」の支持国として世界を惑わす一方で、同盟国との「拡大抑止」協力を絶えず強化し、「核共有」（ニュークリア・シェアリング）の取り決めを模倣して同盟国の核兵器を日本へ導入することを切望している。日本の核保有問題は、もはや潜在的な脅威ではなく、現実の脅威である。我々は日本側に対して、核不拡散条約の義務をしっかりと履行するよう促す。いかなる形であれ核兵器を求めてはならない。米国側に対しては、冷戦思考を捨て去り、挑発的な政策や行動を止めて、地域の平和と安全、世界の戦略的安定性の破壊を避けるよう促す。（編集NA）

「人民網日本語版」2026年6月26日