日本の市民団体複数が原潜保有反対の共同声明

日本政府が潜水艦に使う次世代動力源の候補の一つとして原子力を検討していることに対し、日本の市民団体複数が14日、原潜保有に反対する共同声明を発表した。新華社が伝えた。

声明は、日本が長年にわたり核兵器の廃絶を訴えてきたこと、「原子力基本法」においても原子力の利用を平和目的に限定してきたことを指摘し、「原子力潜水艦の保有はその立場を自ら否定するものだ」とした。

共同声明の発表に参加した非政府組織（NGO）「ピースボート」は自らのウェブサイトに、「日本の与党や政府の有識者会議から、日本の原子力潜水艦の保有に向けた提言が出されている。これは、大変危険な動きだ。原子力潜水艦は、長距離を潜行し攻撃するためのもので、平和憲法のもとで政府が維持してきた『専守防衛』を大きく逸脱する」と掲載した。

ピースボートによると、共同声明は十数団体の連名で発表された。（編集NA）

「人民網日本語版」2026年7月15日