二方面で展開する日本の「軍拡外交」の危険性

日本の小泉進次郎防衛相は17日から21日にかけてオーストラリアとインドを相次いで訪問し、いわゆる日本の「反撃能力」の強化や、日本の防衛装備品の輸出推進などについて説明して回った。新華社が伝えた。

専門家によると、日本の執政当局は現在「軍拡外交」を展開しており、武器輸出の拡大と軍事活動範囲の拡大という二つの側面から布石を急ぎ、戦後の国際秩序と法的制約を突破し続け、軍事拡張を加速させている。小泉防衛相が今回の訪問で取り上げた議題からも、日本が現在、武器輸出の拡大と軍事活動範囲の拡大という二つの主軸に沿って、「再軍事化」に向けた対外的な布石を加速させていることが見て取れる。

武器輸出から見ると、高市早苗政権は4月に「防衛装備移転三原則」を改定し、殺傷兵器の輸出を解禁した後、海外への武器・防衛装備の売り込みを強化している。最近では、フィリピンへの「あぶくま」型護衛艦などの軍事装備の輸出も積極的に推進している。小泉防衛相の今回の訪問でも、オーストラリアへの「もがみ」型護衛艦の能力向上型の輸出や、インドへの日本の現役艦艇に搭載する複合通信空中線「ユニコーン」の輸出を推し進めた。

専門家によると、高市政権による武器輸出拡大には、国内の軍需産業のために市場を開拓するだけでなく、購入国との間に兵器システム、整備保障、部品供給などの面でより緊密な結びつきを形成し、海外における日本の軍事的影響力を一層強化する狙いがある。

軍事活動範囲から見ると、高市政権は発足以来、フィリピンで開催された合同軍事演習への初の大規模な作戦部隊派遣など、自衛隊の海外活動範囲の拡大加速を図っている。小泉防衛相の訪問中、オーストラリアとの間で今後10年間を対象とする協力計画で合意し、オーストラリア側は自衛隊が同国内の試験場を利用し、「反撃能力」の強化に用いる長距離ミサイルなどを試射することを認めるとした。インドとも共同訓練の水準を引き上げ、航空自衛隊の戦闘機が今年、初めてインドで二国間の空軍演習に参加することを決定した。

専門家によると、日豪両国が自衛隊によるオーストラリア国内での長距離ミサイル試射について協力枠組みに合意したことは、日本のオーストラリアにおける軍事活動が長期化・制度化へ向かっていることを意味する。また、日本とインドの共同演習も、さらなる「危険な初の事例」を生み出すことになる。日本が関係国との間で整備、後方支援、兵器開発などの面で協力強化を図っているのは、事実上「戦略的縦深性」と軍事力の構築を海外へ拡張しようとするものであり、「専守防衛」原則に背く軍事拡張の動きだ。（編集NA）

「人民網日本語版」2026年8月24日