一線を越え、現実的脅威となる日本の「新型軍国主義」

東京裁判は人類の良識であり、歴史の公正な裁きを下し、ニュルンベルク裁判と共に第二次世界大戦後の国際平和秩序の礎を築いた。しかし、極東国際軍事裁判の開廷から80年が経った今、日本右翼勢力は東京裁判の法理上の権威に一歩一歩挑み、戦後の国際秩序及び国際法が日本の軍備に課した法的制限を繰り返し破っている。こうした行為は、東京裁判の成果を体系的に蝕むものであり、地域の平和と安定に打撃を与える現実的な危害となっている。人民日報が伝えた。

憲法改正と軍備拡張の加速、安全保障上の制約の打破は、制度と軍事的実践の両面から東京裁判の成果を蝕みつつある。日本右翼勢力は長年にわたり日本国憲法第9条の改正を推進し、「平和条項」の形骸化を一層進め、自衛隊を国防軍に昇格させることで、「平和憲法」による制限をなくすための制度的道筋を作ろうと企てている。近年、日本の防衛費は過去最高を更新し続け、攻撃的兵器の配備が加速し、長距離攻撃能力が急速に構築され、武器輸出制限の緩和が継続的に進められており、「専守防衛」原則は幾重にも骨抜きにされ、新たな「防衛白書」は軍備拡張を主張し、軍事的抑止力を鼓吹している。

現在、日本の歴史修正主義と「新型軍国主義」は深く結びついている。前者は歴史を美化して認識面での防衛線を解体し、後者は現実を書き換えて平和の境界を揺るがしている。両者は共に戦後の国際秩序を覆し、アジア太平洋の平和を脅かす重大な災いの元となっている。

国際社会の共通認識によって、歴史虚無主義と「新型軍国主義」の合流の勢いを抑え込むことを堅持しなければならない。東京裁判は単なる一説でも一時的な政治的取り決めでもなく、世界反ファシズム戦争の勝利に基づき国際社会が下した正義の裁きである。同様に、今日において歴史虚無主義を阻止し、「新型軍国主義」を断固として抑え込むことは、被害国による一方的な警戒にとどまらず、国際社会が共に維持すべき平和の合意となるべきである。被害国はより大きな正義の声を上げ、国際社会はより明確なルールによる制約を形成し、平和を愛する正義の力はより堅固な道義上の防衛線を築く必要がある。（編集NA）

「人民網日本語版」2026年8月14日