現在の中国自動車市場を理解し、新たな市場論理を再構築する

現在の中国国内の自動車市場は、その活力の強さ、競争の激しさのいずれをとっても、かつてない水準にある。人民日報が伝えた。

新車の発売ペースは、業界の過去の記録を塗り替えている。今年上半期（1-6月）、新たなプラットフォームをベースに開発されたモデルや、フルモデルチェンジによる完全な新型車など、100車種を超える「完全新型車」が発売されたほか、数百種に及ぶ改良型モデルや仕様を更新したモデルも市場に投入された。完全新型車のうち、ガソリン・ディーゼルなどエンジン車が占める割合は20％未満だった。

これは世界の自動車発展史上、前例のない供給規模であり、製品の更新速度である。

歴史的に見れば、ドイツ自動車産業の全盛期でさえ、年間に新規開発・量産される新型車は100車種規模だった。現在の世界を見ると、中国が半年間に投入する完全新型車の数は、欧米の主要市場を明らかに上回っている。中国国内で比較してみると、国内のガソリン車販売台数がピークに達した2016～2017年でも、年間完全新型車投入総数は今年上半期の3分の1未満だった。

このような極めて速いペースのモデル更新は、スマート化時代になって初めて可能になった。第15次五カ年計画（2026～30年）の初年、中国の自動車市場には大きな変化が生じている。

消費者側から見ると、新エネルギー車が新車購入の主流となり、ガソリン車と新エネ車の勢力図は完全に逆転した。

2025年末、新エネルギー車の月間小売浸透率は50％を突破。2026年4～7月には60％以上を安定的に維持し、7月には65.1％に達した。

新エネルギー車は消費者からより強く支持されている。ガソリン車が大幅に値下げされても、消費行動の転換点を覆すことはできない。調査によると、ガソリン車オーナーの8割以上が新車への買い替え時に新エネルギー車を選択している。車載スマート機能は、高級車向けのオプション装備から標準装備へと変わり、競争の論理は「AIが自動車を定義する」段階へと進化している。

供給側から見ると、中国国内のサプライチェーンは自立した完結型の体制を構築し、世界の自動車産業における分業のルールを逆方向から書き換えつつある。

「三電」（バッテリー・モーター・電子制御）システム、炭化ケイ素パワーモジュール、電動駆動ユニットなどで、高い独自制御能力を実現し、海外サプライヤーが主導する従来型の動力システムに依存しなくなった。動力用バッテリーの世界の搭載量上位10社のうち、中国企業が7社を占め、合計市場シェアは72％を超える。バッテリーの安全性に関する中国の国家標準も、国外で採用され始めている。

さらに象徴的なのが「逆合弁」現象で、合弁ブランドが中国の技術を積極的に取り入れていることだ。フォルクスワーゲンが小鵬汽車に出資し、戦略的技術パートナーシップを結んだ後、両社が共同開発した最初のモデル「与衆08」が2026年3月13日、フォルクスワーゲン安徽工場で量産ラインオフした。アウディも上海汽車集団と提携して中国市場向けの新ブランド「AUDI」を立ち上げ、中国国内で開発されたプラットフォームやスマート技術を数多く採用している。

ガソリン車時代の古いルールは効力を失いつつあり、新エネルギー車時代の新たなルールがすでに出現している。

2026年上半期の新エネルギー車業界について、車種、販売台数、利益などの主要指標に表れた新たな特徴と傾向を総合的に分析すると、重要な示唆を得ることができる。

「中国の自動車市場は、世界の自動車の買い替え需要の巨大な主戦場であると同時に、世界の新エネルギー車のモデル更新・高度化の風向計でもあり、世界の自動車産業の周期と転換のペースを左右している」という見方がますます明確になっている。

「中国は世界で最もハードコアな企業のトレーニング・ジムであり、自動車業界はその最も典型的な縮図である」。マッキンゼー幹部が今年6月に行った公開講演での言葉は、国内外の企業関係者から広く共感を呼んだ。

今年、フォルクスワーゲン・グループの各ブランドは20車種を超える新エネルギー車を発売する予定で、2030年までに約50車種に拡大する計画だ。BMWグループも、今年1年で中国市場に約20車種の新型車または改良型モデルを投入する。メルセデス・ベンツは2027年までに、中国市場で多様な動力方式の新型車を20車種以上投入する予定だ。それらに搭載される複数のスマート技術や専用装備は、中国のチームが研究開発に参加し、主導することになる。

「価格競争」から「価値競争」への転換、質の高い発展という全く新たな軌道への全面的な移行、そして技術路線の多様な模索、コア・コンピタンスの深化、ユーザー体験の継続的向上をめぐる、十分かつ健全な競争の展開が、国内外の自動車メーカーの共通認識となってきている。（編集NA）

「人民網日本語版」2026年8月28日