中国自動車産業、70年間の飛躍 新エネ車が自動車に「新たな定義」
中国の新エネルギー車は、2015年以降、生産・販売台数で11年連続世界一となっている。人民日報が伝えた。
2026年上半期(1-6月)、中国の新エネ車の生産・販売台数は高い伸びを保ち、海外市場での販売台数は前年同期の2.2倍になった。第15次五カ年計画(2026~30年)スタートの年である今年は、1956年7月に新中国初の自動車が正式にラインオフしてから、ちょうど70年に当たる。
中国自動車産業は、新中国初の自動車の誕生から、新時代における「技術で世界をリードする」力強い台頭に至るまで、壮大な飛躍を成し遂げてきた。

中国自動車産業は、新たな競争分野への転換によって他国を追い抜き、新たなルールの構築によって優位に立った。
2014年5月、習近平国家主席は上海汽車集団(SAIC)を視察した際、「新エネルギー車の発展は、中国が自動車大国から自動車強国へと進む上で避けて通れない道だ」と指摘した。
現在、世界で販売される自動車の3台に1台が中国製で、中国で販売される乗用車の3台に2台が新エネ車となっている。
1万7600台、1649万台――これは2013年と2025年の中国における新エネ車の年間販売台数だ。
0.08%、47.9%――これは2013年と2025年の中国における新エネ車の新車販売浸透率だ。
2013年から2025年までの13年間に、中国の新エネ車の販売台数は930倍以上、浸透率は590倍以上になり、1兆元(1元は約23.7円)規模の戦略的新興産業が急成長した。
2014年には中国新エネ車の生産・販売台数は前年比で3倍以上になり、この年は「新エネ車元年」と呼ばれた。
中国は世界に先駆けてスマートコネクテッドカーの概念・定義を打ち出した。これは中国が独自に作り出した産業概念だ。
2015年5月に発表された「メイド・イン・チャイナ2025」は、「自動車の低炭素化、情報化、スマート化のコア技術を確立する」ことを掲げ、新エネ車とスマートコネクテッドカーを高度化の主軸として一つに結びつけた。
これは、世界の主要国の中で最も早く「スマート+コネクテッド+新エネルギー完成車」を統合的に計画したトップレベルデザインだった。
2017年4月に発表された「自動車産業中長期発展計画」では、新エネ車とスマートコネクテッドカーを突破口として、産業のモデル転換・高度化をリードすることが打ち出された。
中国は国際市場での経験をそのまま模倣するのではなく、バッテリー電気自動車という戦略的方向性を揺るぎなく選択し、トップレベルの制度において「将来の新エネルギー車の主流は、必ずスマートコネクテッドの新エネルギー車になる」という方向性を定めた。こうして新エネ車の発展に関する「中国のプラン」が形作られた。
蔚来汽車、小鵬汽車、理想汽車、零跑汽車といった新興自動車メーカーが2014年から2015年にかけて相次いで設立され、電動化・スマート化の競争の中でスタートを切った。比亜迪(BYD)、上海汽車、奇瑞汽車、吉利汽車、長安汽車、東風汽車など既存の中国ブランドもモデル転換を加速させ、スマート・バッテリー電気自動車(BEV)ブランドを続々と打ち出し、新車を発表した。華為技術(ファーウェイ)の先進的な車載ソリューション「鴻蒙智行(HIMA)」が新エネ車のエコシステムをエンパワーメントし、2023年に発売した先進運転支援システム搭載の「問界M5 スマートドライビングモデル」は、中国で実用化のペースが最も速いハイエンド運転支援システム搭載乗用車となった。2024年3月には、異業種から参入した小米(シャオミ)の第1号車「SU7」が発売され、独自開発の運転支援プラットフォーム、スマートフォン、車載インフォテインメントシステムがシームレスに連携するようになった。こうして新旧の力が結集し、「スマートコネクテッド」は中国新エネ車に欠かせない属性となった。
「新たな自動車」は新たな理念から生まれ、「新たな定義」は新たな創造を促進する。
数多くの世界規模で破壊的イノベーションをもたらす独自開発技術、基盤のコア技術における相次ぐブレイクスルー、海外の技術に左右されない全面的な独自制御の実現は、中国新エネ車が新たなコンセプトや新たな定義を一つ一つ現実に変え、スマート化・電動化という新たな競争分野において他をリードする画期的な優位性を確立することを後押しした。データによれば、2026年以降、中国ではL2レベル複合運転支援機能を搭載した乗用車の新車市場における普及率がすでに70%を超えている。
華為のスマートカーソリューション事業部の関係者は、「多くの多国籍企業の上層部が、中国新エネ車の発展が一体どのようなものか見るためにわざわざ海外から飛行機でやって来る。彼らはみな驚き、そして感嘆する」とした上で、「中国独自ブランド新エネ車の大部分は、比較的標準化されたスマート機能を提供し、未来のモビリティの新たなビジョンを海外の消費者に示した」と述べた。(編集KS)
「人民網日本語版」2026年8月26日
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