国連人権理事会、中国が提起した「誰もバリアフリーを享受できる」決議を採択

10月5日に開かれた国連人権理事会の第63回会合において、中国が47ヶ国を代表して提起した「バリアフリー環境の整備は全ての人の人権享受を促進する」という決議が採択された。新華社が伝えた。

中国の国際連合ジュネーヴ事務局とスイス駐在の他の国際組織の代表を務める賈桂徳氏は、決議草案を紹介した際、「バリアフリー環境の整備は、人々が社会生活に平等かつ円滑に参加し、さまざまな人権を十分に実現するうえで、重要な保障となる。今回の決議草案は、人口の高齢化に着目し、バリアフリーや高齢者向けの環境整備を推進するとともに、人工知能(AI)を含む新興技術がもたらすチャンスと課題に焦点を合わせ、各国が新興デジタル技術を開発・利用する際、イノベーション、包摂、開放、公平、安全、信頼性などの原則を堅持し、バリアフリー情報の交流を促進するよう呼び掛けている」と述べた。

キューバやエジプトを含む多くの国が発言し、中国が「誰もバリアフリーを享受できる」という理念を積極的に普及させ、バリアフリー事業の今後の発展の方向を明確にしていると評価した。各国は、決議が発展途上国に技術的支援を提供し、関連分野の国際協力を促進するよう呼び掛けており、発展途上国のニーズに合致しているとの見方を示した。（編集KN）

「人民網日本語版」2026年10月6日