中国、テロへの共同対処を国際社会に促す　国連安保理特別会合

国連中国政府代表部の孫磊臨時代理大使は11日、テロ対策に関する国連安保理の特別会合で発言し、「国際社会は団結と協力を強化し、共通・総合・協調的・持続可能な安全保障観を堅持し、国連の中心的な調整機能を発揮させ、テロリズムという人類社会の共通の敵に共同で対処すべきだ」と述べた。新華社が伝えた。

孫臨時代理大使は「国際社会は関係国の経済発展と民生改善を支援し、持続可能な発展を推進し、『貧困ゆえにテロが生じる』という悪循環を断ち切る必要がある。国連安保理は紛争問題の政治的解決を後押しし、対話と交渉を通じて意見の相違を解消し、テロリズムの温床を排除する必要がある。同時に、テロ対策問題の政治化や道具化に反対し、テロリズムを特定の国家、民族、または宗教と結びつけることを避ける必要がある」とした。

さらに、「現在、『イスラム国』や『東トルキスタン・イスラム運動（ETIM）』などのテロ組織がなおも活動能力回復の機会を窺っており、西アフリカ・サヘル地域、シリア、アフガニスタンでは依然として多数のテロリストが活動している。テロ対策は各国が果たさなければならない国際的義務だ」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2026年9月14日